健保ニュース 2019年7月中旬号

組合運営サポート事業
保健事業を柱に11メニュー

健保連は5日の理事会で、組合運営サポート事業のサポートメニュー案を了承した。

同事業は、財政状況が厳しく保険者機能の発揮が困難な組合に対し、健保連が情報提供や相談対応、事業支援など運営サポートを一定期間、継続的に行うことで、保険者機能や運営基盤の強化を図ることを目的としている。

平成30年度から事業を開始し、対象組合の選定、情報提供や相談対応を始め、令和元年度から具体的なサポートを開始する。実施期間は1期4年とし、最終年度に次期対象組合を選定する。

サポートの方針は、健保組合の事業・取り組みのすべてを代わりに実施するものではなく、事業・取り組みを支援、補助することを基本とする。

サポートメニューは、研修会の開催、コンサルティング等の実施、保健事業メニューの提供に大きく分類され、初めてとなる元年度には、▽特定保健指導の実施率向上対策▽被扶養者向け特定健診の受診率向上対策▽ＩＣＴを活用した情報提供事業の実施─の3つのテーマを柱として、11のサポートメニューについて、委託事業者等を活用して実施する。このほか、前期高齢者対策や40歳未満のリスク保有者への対策などのテーマは、来年度以降の追加に向けて検討、準備を進める。

11のサポートメニューは、①全体研修会（サポート事業全体の説明、特定健診受診率向上策のモデル実施）②個別研修会（データヘルス計画のための健診・医療費分析など）③個別コンサルティング（個別組合への全般的かつ保健事業のコンサルティングなど）④保健事業に関するコンサルティング等（データ分析による健康課題抽出。健康課題にもとづくデータヘルス計画の改善など）⑤特定保健指導・都道府県連合会共同事業分（都道府県連合会の特定保健指導の共同実施の枠組みを活用した保健指導の実施）⑥遠隔特定保健指導（アプリを活用したオンライン特定保健指導の提供など）⑦巡回サービスによる被扶養者向けの特定健診⑧被扶養者向けのイベント型特定健診⑨健康管理アプリ等の提供⑩健康管理ＷＥＢサービス（医療費や後発医薬品差額通知、健診結果等を実装した加入者向けの健康管理ＷＥＢサービスの提供）⑪禁煙サポート（禁煙補助薬とスマホアプリを活用した専属指導員によるオンライン指導）。

サポート組合の要件は、▽保険料率（一般＋調整）95‰以上▽法定給付費等所要保険料率が90‰超▽保有資産が法定準備金水準の300％未満─のすべてを満たすこととする。

また、同日の理事会では、組合運営サポート事業緊急支援助成金の実施案を了承した。元年度からの事業で、サポート事業の対象組合のなかでも、とくに財政が苦しい健保組合を重点的に支援する。