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2024年1月中旬号
厚生労働省は、12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、令和6年度政府予算編成過程で介護保険における2割負担の一定所得以上の判断基準のあり方について検討を行い、12月20日の財務、厚労両大臣の折衝で8年度までに結論を得ることとされたと報告した。
令和6年度健保組合関係予算案
前年度予算比383億円増 総額1317億円を計上
追加支援430億円を反映
政府は12月22日の閣議で令和6年度予算案を決定した。このうち、厚生労働省所管の健保組合関係助成費は一般会計と復興特別会計を合わせて5年度当初予算に比べ383億円増の総額1317億円を計上。5年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」にもとづく430億円の追加的な財政支援が反映された。追加支援は、①特別負担調整への国費充当の拡大（100億円）②高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充（230億円）③健保...
6年度健保組合予算編成通知
適用拡大 報酬改定 影響踏まえ保険料率設定
厚生労働省は12月25日、来年度に向けた健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和6年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。6年度予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化の取り組み▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止のための対策▽加入者のマイナンバーカード取得促進策への対応─の10...
厚労省・6年度予算案は34兆円
社会保障関係費 2.1％増で過去最高額
厚生労働省の令和6年度予算案は、一般会計が前年度の当初予算に比べ2.0％（6782億円）増の33兆8191億円で、このうち、社会保障関係費は同2.1％（6734億円）増の33兆5046億円を計上し、いずれも過去最高額を更新した。6年度の社会保障関係費の伸びは、5年度に設置されたこども家庭庁の所管分を含む政府全体で同8506億円となっている。いわゆる自然増8700億円程度に対し、薬価等改定・薬価制度...
こども戦略と改革工程を閣議決定
支援金制度構築で1兆円確保
医療等28年度までに歳出改革
政府は12月22日、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」と、その財源確保や社会保障の持続可能性に向けた「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定した。年間3.6兆円の予算規模を見込む「こども・子育て支援加速化プラン」を支える財源は、▽歳出改革（1.1兆円）▽既定予算の最大限の活用等（1.5兆円）▽歳出改革による公費節減および支援金制度の構築（1.0兆円）─で...
政府が「改革工程表2023」
社会保障 医療DX推進など政策目標
地域医療構想の対応強化
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は12月21日、2024～2026年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2023」を決定した。「改革工程表」は、「新経済・財政再生計画」に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを示すことにより、めざす成果への道筋を明示。社会保障分野では、生産年齢人口減少が進むなかでの重要性に鑑み、「医療・介護分...
健保連が6年度予算等で見解
本体・介護報酬改定率引き上げに遺憾表明
メリハリ効いた報酬配分を
健保連は12月22日、令和6年度診療報酬・介護報酬改定率等を含む政府予算案、「こども未来戦略」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等が閣議決定されたことを受け、佐野雅宏副会長名による見解をまとめた。健保連は、6年度の診療報酬改定について、医療保険関係6団体共同で、「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と武見敬三厚生労働大臣に要請。合わ...
マイナ法改正政令を閣議決定
12月2日に保険証発行終了
武見厚労相 マイナ保険証促進へ尽力
武見敬三厚生労働相は、12月22日の閣議後記者会見で、令和6年12月2日に現行の健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明した。マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が12月22日に閣議決定されたことを踏まえた対応で、武見厚労相は、厚労省、医療機関、薬局、保険者、経済界が一丸となり、より多くの国民がマイナ保険証利用のメリットを実感できるよう、あらゆる手...
介護利用者2割負担の先送り
伊藤常務理事 次期見直しへ早急な結論を
厚生労働省は、12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）に、12月20日の令和6年度政府予算編成の重要事項にかかる財務、厚労両大臣の折衝で決定した「一定所得以上の判断基準における今後の対応」を報告した。厚労省は、介護保険における2割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、6年度政府予算編成過程で検討を行い、大臣折衝で、9年度からの第10期介護保険事業計画期間の開始...
次期改定へ両側が個別項目の意見
支払側 外来の管理料や加算見直し
診療側は初・再診料引き上げ
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月27日、総会を開催し、令和6年度の次期診療報酬改定に関する個別項目の議論に向けて、支払側と診療側から具体的な意見を聴取した。次回以降、個別項目の議論を進めていく。支払側は、健保連の松本真人理事が代表し、限られた財源のなかで医療DXを本格的に活用しながら、患者にとって安全・安心で効果的・効率的な医療を実現するために、真にメリハリの効いた大胆な配分の見直し...
