健保ニュース 2024年1月中旬号

厚労省・6年度予算案は34兆円
社会保障関係費　2.1％増で過去最高額

厚生労働省の令和6年度予算案は、一般会計が前年度の当初予算に比べ2.0％（6782億円）増の33兆8191億円で、このうち、社会保障関係費は同2.1％（6734億円）増の33兆5046億円を計上し、いずれも過去最高額を更新した。

6年度の社会保障関係費の伸びは、5年度に設置されたこども家庭庁の所管分を含む政府全体で同8506億円となっている。いわゆる自然増8700億円程度に対し、薬価等改定・薬価制度改革や前期高齢者納付金の報酬調整など制度改革・効率化で1400億円程度削減する一方、診療・介護報酬改定（処遇改善）など社会保障の充実等により1200億円程度増額する。このうち年金スライド分は3500億円程度の増加を見込んだ。

厚労省が所管する社会保障関係費は、▽医療12兆3532億円（前年度当初予算比1.0％増）▽年金13兆3237億円（同2.4％増）▽介護3兆7288億円（同0.9％増）▽福祉等3兆9484億円（同2.9％増）▽雇用1505億円（同179.4％増）─だった。

医療分は診療報酬改定（＋0.88％）、薬価等改定（▲1.00％）を合わせ全体で差し引き▲0.12％程度のマイナス改定や高齢化に伴う医療費の増加を踏まえた。一方、介護分は、介護報酬改定率が1.59％とされたことに伴う給付費の増加や認知症基本法の成立に伴う支援などを見込んだ。

制度別の構成割合は、▽医療36.9％▽年金39.8％▽介護11.1％▽福祉等11.8％▽雇用0.4％─となる。

元年10月の消費税率引き上げによる増収分（15.4兆円）のうち6年度は4.05兆円を「社会保障の充実」に充てる。このうち、教育の無償化などを除いた医療・介護、年金、子ども・子育て支援（こども家庭庁計上分を含む）には2.4兆円に加え、社会保障改革プログラム法等にもとづく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、前年度比15億円増の総額2兆7987億円の公費財源を確保した。

公費は、医療・介護保険制度の改革に約7110億円を計上。このうち、被用者保険の拠出金等に対する支援には同200億円増の900億円を充てる。

また、医療・介護サービスの提供体制改革には、約6100億円を充てる。このなかでは、▽地域医療介護総合確保基金（医療分）（1029億円）▽6年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部（350億円）▽6年度における介護職員の処遇改善（517億円）▽医療情報化支援基金（172億円）─などを実施することとしている。