健保ニュース 2024年1月中旬号

マイナ法改正政令を閣議決定
12月2日に保険証発行終了
武見厚労相　マイナ保険証促進へ尽力

武見敬三厚生労働相は、12月22日の閣議後記者会見で、令和6年12月2日に現行の健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明した。

マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が12月22日に閣議決定されたことを踏まえた対応で、武見厚労相は、厚労省、医療機関、薬局、保険者、経済界が一丸となり、より多くの国民がマイナ保険証利用のメリットを実感できるよう、あらゆる手段を通じて利用促進に努力する意向を示した。

岸田文雄首相は、12月12日に開催された「第5回マイナンバー情報総点検本部」で、「法令にもとづき予定どおり現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」との方針を改めて表明した。

政府は12月22日の閣議で、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を決定。

6年12月2日に健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するが、保険証廃止後も最大1年間は使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない者には「資格確認書」を発行する。

健康保険証の廃止にかかる規定の施行期日について、武見厚労相は、▽6年12月1日付で現行の健康保険証の年次更新を行う保険者（国保等）が十分に経過措置を受けられるようにする▽システム改修など、施行に向けた保険者の準備期間をできるだけ長くとる必要がある▽窓口の混乱を避けるために、自治体等の営業日とする必要がある─ことなどの観点から、6年12月2日としたと説明した。

他方、マイナ保険証の利用率が直近の10月で約4.5％にとどまっていることについて、「現行の健康保険証の廃止を見据え、マイナ保険証の利用促進を図ることは喫緊の課題」との認識を示し、「今後、さらに多くの国民がマイナ保険証を使用し、健康・医療データにもとづく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じてもらう必要がある」と言及。

マイナ保険証の利用率の増加に応じた医療機関等への支援金の周知を加速化させるほか、公的医療機関や保険者に対するマイナ保険証の利用率の目標設定と達成に向けた取り組みの要請など、医療機関や保険者、事業主とも連携し、利用促進の取り組みを積極的に行うと強調した。