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2023年11月中旬号
公明党は7日、衆議院第1議員会館で健康保険組合議員懇話会を開催し、健保連から政策課題および予算要望を聴取したうえで、意見交換を行った。少子化対策関係や医療DXの推進などを柱とする「健保組合・健保連の重点要望等」について認識を共有した。
財務省が次期診療報酬改定など提言
本体マイナスへ 診療所の報酬単価引き下げ
リフィル処方箋は適正化措置
財政制度等審議会（十倉雅和会長）の財政制度分科会は1日、令和6年度予算編成と今後の財政運営への考え方を提言する「建議」の取りまとめへ、財務省の社会保障改革案にもとづき議論した。財務省は、次期診療報酬改定に向け、診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることで診療報酬本体をマイナス改定とする改革を提言。前回改定で導入したリフィル処方箋は適正化効果が未達成なことから、処方箋料の引き下げなど、適正化...
公明党議員懇話会が健保連と意見交換
谷合会長 重点要望の実現へ対応
政府の政策、予算に反映めざす
公明党は7日、衆議院第1議員会館で健康保険組合議員懇話会（谷合正明会長）を開催し、健保連から政策課題および予算要望を聴取したうえで、意見交換を行った。公明党の谷合会長は、今後も健保組合の厳しい財政状況が続く見込みのなか、全世代型社会保障の構築により国民皆保険を守っていくための取り組みが求められると言及。健保組合・健保連の要望実現に向けて、党の厚生労働部会、政務調査会、渉外委員会と連携し、政府の政策...
「総合経済対策」を閣議決定
医療・介護 効率化へ医療DX推進
5年度2次補正予算に14.3兆円
政府は2日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を決定した。医療・介護分野におけるサービス提供の質・利便性の向上と効率化に向けた医療DXの推進、令和6年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた対応などを盛り込んだ。「総合経済対策」にかかる財政支出は21.8兆円、事業規模は37.4兆円を予定する。直接的な経済押し上げ効果は、実質GDP換算19兆円程...
武見厚労相が所信表明
全世代型社会保障制度の構築と継承を
医療・介護改革等を推進
武見敬三厚生労働相は、臨時国会の開幕に伴い、1日の衆院厚生労働委員会（田畑裕明委員長、自民）で、厚労行政の諸課題に対する所信を表明した。全世代型社会保障制度の構築では、「少子高齢・人口減少社会において、すべての世代の国民が安心できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継ぐことが重要」と強調。そのうえで、すべての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な者に適切に提供される「全世...
「社会保障の改革工程」策定へ
全社会議 関係団体からヒアリング
自己負担引き上げなど提言
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は10月31日、2028年度までに必要な「社会保障の改革工程」の策定に向け、▽日本商工会議所▽経済同友会▽日本労働組合総連合会▽日本経済団体連合会▽全国市長会▽全国知事会─にヒアリングを実施した。日本商工会議所は、DXの推進、医療・介護資源の有効活用など、様々な取り組みを通じ、給付が野放図に拡大しないよう適正化を図る仕組みに転換することが重要との基本認識...
6年度診療報酬改定の基本方針
厚労省が人材確保を重点課題
佐野副会長 保険財政の危機感訴える
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭会長）は10月27日、令和6年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて3回目の議論を行った。この日の会合では、過去2回の議論を踏まえ、厚生労働省が、①改定に当たっての基本認識②改定の基本的視点③具体的方向性─を提示した。このうち、①は、▽物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応▽全世代型社会保障の実現や、医療・介護...
全世代型社会保障の構築へ
佐野副会長 現役世代の負担軽減を
厚生労働省は10月27日の社会保障審議会医療保険部会に、政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」にもとづく、こども・子育て政策強化の財源確保に向けた対応など、全世代型社会保障構築への動向を報告した。健保連の佐野雅宏副会長は、「少子化対策は待ったなしの重要施策だ」との認識を示す一方、「全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担軽減を図ることが不可欠だ」と強調。こども・子育て政策強化...
利用者負担の所得判断基準など
介護部会が「給付と負担」議論
伊藤常務理事 原則2割への見直し必要
社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は6日、政府方針を踏まえた年末の結論に向けて、利用者負担の一定以上所得の判断基準の取り扱いなど、介護保険制度の「給付と負担」をテーマに議論した。政府が今年の6月16日に閣議決定した「経済財政と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」は、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る...
厚労省メディアス・5年度6月
概算医療費 前年同月比で3.1％増
4～6月では3.6％増に
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和5年度6月号によると、6月の概算医療費は前年同月比で3.1％増加した。休日数などの違いによる影響を補正した伸び率も同3.1％増となることが明らかになった。また、4月から6月の3か月分の概算医療費は前年同期比で3.6％増加。補正後は同3.0％の増加となった。制度別に6月の概算医療費をみると、被用者保険は本人が前年同月比6.7％増、家族同8.5％増の...
