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2023年2月上旬号
健保連は1月20日、第521回理事会を開き、令和5年度事業計画や一般会計収入支出予算、交付金交付事業特別会計収入支出予算など15件の審議事項を審議し、いずれも了承した。2月16日に開く総会に諮り、正式決定する。
健保連理事会
宮永会長 健保組合堅持へ国政に要求
ロビー活動の成果に謝意
健保連は1月20日、第521回理事会を開き、令和5年度事業計画や一般会計予算などを審議し、了承した。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、政府が6年度から施行予定の医療保険制度改革案について、後期高齢者の保険料負担割合の見直しや出産育児一時金の一部を後期高齢者が支援する仕組みの導入など高齢者にも応分の負担を求める内容と評価。前期高齢者納付金に導入する報酬水準に応じた調整の割合が3分の1にとどまることとな...
河本専務理事が情勢報告
医療保険制度改革関連法案に主張反映
健保補助金の制度設計に対応
健保連の河本滋史専務理事は1月20日の理事会で、最近の情勢を報告した。今後の主要スケジュールとして、昨年末に決定した医療保険制度改革の内容を盛り込んだ法案が、通常国会へ2月に提出され、4月前後に審議されることを想定。現役世代の負担軽減という主張がキープされるよう、関係議員と連携し、国会での質疑や附帯決議への反映へ的確に対応していくと強調した。さらに、8月の令和6年度予算概算要求に向けて、430億円...
前期1／3報酬調整の導入など
厚労省が健保法等改正案の概要
かかりつけ医含む一括法案 2月上旬に国会提出
厚生労働省は1月24日の自民党・厚生労働部会（田畑裕明部会長）に、今国会への提出を予定する同省所管の「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を提示した。前期財政調整制度における報酬調整の導入をはじめ、出産育児一時金にかかる後期高齢者医療制度からの支援金の導入や、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを柱として、関連する健保法、高齢者医療...
第211回通常国会
岸田首相施政方針
持続的な社会保障を構築
第211回通常国会が1月23日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。会期は6月21日まで150日間。岸田首相は、若者世代の負担増を抑制し、能力に応じて皆で支え合う持続的な社会保障制度の構築に取り組む考えを示した。施政方針演説では、岸田首相が進める「新しい資本主義」における「成長と分配の好循環の鍵」として掲げた投資と改革の5本柱の1つに、デジタルトランスフォーメーションを...
令和6年度の診療報酬改定へ
中医協が検討の進め方を了承
同時改定や医療DXなど課題に
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は1月18日、令和6年度診療報酬改定に向けた検討の進め方を了承した。介護報酬、障害福祉サービス等報酬との同時改定のほか、地域医療構想や医療DXなどの課題を踏まえ、検討を進めていくこととした。4月から医療DXや入院、外来等について意見交換を行い、10月以降、個別具体的な改定項目の議論を深める。健保連の松本真人理事は、「医療保険財政は極めて厳しい状況」と指摘し、個...
中医協がコロナ・高額薬に対応
特例的な薬価算定方法を議論
中医協総会は1月25日、高額医薬品（感染症治療薬）への対応を審議し、具体的な薬価算定方法について薬価専門部会で検討することを了承した。その後に開催した薬価専門部会では、収載時の薬価算定方法や収載後の価格調整などの議論を進めていくことを確認した。厚生労働省は、できるだけ速やかに結論が得られるよう対応していく意向を示した。令和4年度薬価制度改革の骨子は、「高額医薬品に対する対応」として、「年間1500...
地域・職域連携推進関係者会議
働く世代から退職後まで継続支援
厚生労働省は1月19日、健康局・労働基準局・保険局による「令和4年度地域・職域連携推進関係者会議」を合同開催した。「これからのヘルスプロモーションのための地域・職域連携の可能性」をテーマに、都道府県、市町村、保健所、保険者、労働局等を対象に実施。健康局健康課保健指導室の五十嵐久美子室長は、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向け、地域・職域連携を推進することで働く世代から退職後に至る継続した健康づくり...
5年度健保組合予算編成
将来財政見通し適切な編成を
健保連 事務講習会を開催
健保連は1月23日、令和5年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成における留意点を中心に説明が行われた。冒頭あいさつした健保連の伊藤悦郎常務理事は、「令和5年度は、6年度から始まる第3期データヘルス計画策定や第4期特定健診・特定保健指導の見直し、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた準備など、実務的に取り組むべき課題が山積...
支払基金・令和4年10月診療分
前年同月比 件数8.1％増、金額4.1％増
健保組合分の確定金額4.3％増
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は1月4日、令和4年10月診療分の診療報酬確定件数と確定金額の状況を公表した。10月分の総件数は前年同月比8.1％増の1億369万件、総金額は同4.1％増の1兆2064億円だった。4年5月分以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの反動から件数、金額とも右肩上がりの上昇を続けており、4年9月分も前年同月比で伸びた。医療機関の稼働日数は25日で、昨年と...
