健保ニュース 2023年2月上旬号

第211回通常国会
岸田首相施政方針
持続的な社会保障を構築

第211回通常国会が1月23日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。会期は6月21日まで150日間。

岸田首相は、若者世代の負担増を抑制し、能力に応じて皆で支え合う持続的な社会保障制度の構築に取り組む考えを示した。

施政方針演説では、岸田首相が進める「新しい資本主義」における「成長と分配の好循環の鍵」として掲げた投資と改革の5本柱の1つに、デジタルトランスフォーメーションを位置づけた。

特にマイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と強調し、「今後、スマートフォン1つあれば、診察券も保険証も持たずに、医療機関の受診や薬剤情報の確認ができるようになる」と、メリットをアピール。

そのうえで、あらゆる公的・民間サービスを簡単・便利に利用できる社会を創るため、官民で取り組む意向を表明した。

こども・子育て政策については、経済社会の「持続性」と「包摂性」を考える最重要課題に位置づけた。政策として充実する内容を具体化したうえで、その内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割など、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくとした。

社会保障制度については、若年世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続的な制度の構築に取り組むとした。

このほか、女性の就労について、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」といった制度の見直し、男女ともにこれまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応する考えを示した。