健保ニュース 2023年2月上旬号

5年度健保組合予算編成
将来財政見通し適切な編成を
健保連　事務講習会を開催

健保連は1月23日、令和5年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成における留意点を中心に説明が行われた。

冒頭あいさつした健保連の伊藤悦郎常務理事は、「令和5年度は、6年度から始まる第3期データヘルス計画策定や第4期特定健診・特定保健指導の見直し、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた準備など、実務的に取り組むべき課題が山積している」との認識を示したうえで、「いずれの課題についても的確かつ迅速な推進をお願いしたい」と言及し、健保組合へ協力を求めた。

続いて、保険局保険課の松本剛史健康保険組合係係長は、「予算編成における留意点」を説明。5年度の予算編成について、将来の医療費の動向や、積立金の積み立て状況、団塊世代全員が後期高齢者入りする7年度にかけて後期高齢者支援金が増加することを踏まえ、保険料率の設定や、将来的な財政の見通しを意識し、適切に編成するよう求めた。

また、5年4月からの出産育児一時金8万円引き上げに対しては、昨年末の大臣折衝で、国費による支援措置を5年度限りで設けることとなり、健保組合分として約41億円の予算が措置されたと説明。補助額の算出については、「今後、交付スキーム等の具体的な検討を進め、交付要綱等で具体的な補助基準や補助額を示す予定」との方針を示したうえで、「現時点では、当該引き上げに伴う保険料率への影響等を踏まえた出産育児一時金の1件当たり単価を設定し、各健保組合における支給件数に乗じる算出方法をイメージしている」との考えを明らかにした。

そのほか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、4年10月に政府がまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に、マイナンバーカードと保険証の一体化を加速し、6年度秋に保険証の廃止をめざすことが盛り込まれたと改めて説明。「今後実務面を踏まえ、様々な検討が進められる」との認識を示したうえで、健保組合に対し、「事業主の皆さんへ、資格届等に正確な個人番号を記載する必要性・重要性を十分に周知いただきたい」と、円滑な移行に向けた協力を要請した。

さらに、関東信越厚生局健康福祉部保険課の小笠原好克社会保険監査指導官および中島史裕社会保険業務専門官が、健康保険組合の5年度予算編成について説明した。

小笠原社会保険監査指導官は、予算編成の重点事項について①保険料率②保険料額の負担割合③法定準備金④一部負担還元金・付加給付⑤保健事業⑥保険給付の適正化の取組⑦事務処理体制⑧共同事業の推進⑨個人情報の流出防止のための対策⑩マイナンバーカードと健康保険証の一体化─の10項目で説明。

中島社会保険業務専門官は、▽令和5年度収入支出予算届出書の記載および提出上の注意▽設問ごとの解説▽納付金等の見込額の算出方法▽各種資料─について説明した。