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2022年3月中旬号
後藤茂之厚生労働相は2月25日の衆院厚生労働委員会で、今通常国会における厚労行政の基本施策などについて所信表明を行った。誰もが安心できる全世代型の社会保障の構築に向けて、社会保障の機能強化に取り組む方針を示した。
厚労省
高齢者医療 改正法附帯決議に見直しの視点
高齢者医療等主管課長会議
厚生労働省は2日、「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」をウェブ形式で開催した。高齢者医療をめぐる動向では、保険局の本後健高齢者医療課長が高齢者医療制度の財政状況や、昨年の通常国会で成立した改正健保法等（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）にもとづき、後期高齢者の窓口2割負担を今年10月から施行...
公明党懇話会が健保連と意見交換
政策反映へ協議継続を確認
高齢者負担、かかりつけ医など課題
公明党の健康保険組合議員懇話会（会長・谷合正明参議院幹事長）は2月25日、参院議員会館内の会議室で会合を開いた。健保連など健保組合関係者と意見交換し、今後の政府の「骨太の方針2022」の決定や全世代型社会保障構築会議の議論を視野に、公明党の政策への反映を念頭に置き健保組合・健保連と継続して協議していくことを大筋確認した。同懇話会の会合は今回で6回目。昨年10月の衆院総選挙後、新たな体制による初めての開催となっ...
健保連総会
「次なる改革」実現など最重点
令和4年度事業計画
健保連は2月17日に予定していた第213回総会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和4年度事業計画などの議案をいずれも原案どおり了承した。議決日は同月25日。事業計画の最重点事業項目には、①次なる改革に向けた健保組合・健保連の主張実現活動の継続②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進③事業の検討・見直し─の3点をあげた。事業計画の基本方針では、健保組合...
令和4年度薬価基準改定を告示
新創加算 返還額が340億円上回る
企業区分Ⅲの対象は3倍増に
厚生労働省は4日、令和4年度薬価基準改定を官報告示した。薬価調査にもとづき薬価基準を全面改定し、4月以降に医療保険から給付される医薬品は内用薬7740品目、注射薬3523品目、外用薬2081品目、歯科用薬剤26品目の合計1万3370品目となる。医療費ベースの改定率は▲1.35％（実勢価等改定分▲1.44％、不妊治療の保険適用のための特例的な対応分0.09％）、▲1.44％の薬剤費ベースの改定率は▲6.69％だった。市場実勢価格にもとづく薬価引き下げを猶予・緩和する...
後発品使用の医療費適正効果額
厚労省推計 年1兆9242億円に増加
バイオシミラーは480億円
厚生労働省は4日の令和4年度薬価基準改定の告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が3年薬価調査ベースで年間1兆9242億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、2年薬価調査時から623億円増えた。このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は前年比62億円増の480億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品に対するバイオシミラーの金額割合は21.8％で、前年と比較し0.2...
柔整療養費の長期・頻回患者
償還払い変更の対象外
幸野理事 再考を強く求める
厚生労働省は、2月24日に開催された社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部長）で、前回に引き続き償還払いに変更できる対象患者の案を示したが、これまで範囲に含め検討していた「長期・頻回の施術患者」については、対象から外す方針を提示した。当初の案よりも大きく後退した内容となったため、健保連の幸野庄司理事は、対象に加えるよう改めて要求。議論の結果、同省が...
4年度あはき療養費改定を議論
専門委員会 施術料の包括化検討へ
社会保障審議会医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部長）は2月22日、令和4年度のあはき療養費の改定について議論を開始した。このなかで、厚生労働省からあんまマッサージの施術料について包括化を進める提案があり、今後、議論を進めることになった。マッサージおよび変形徒手矯正術の施術料については、「医師の同意書に基づき施術を行なった部位数に応じた...
地域医療構想ワーキング
コロナ、人口構造変化に対応
次期医療計画見据え議論
厚生労働省は2日、第8次医療計画等に関する検討会の下に設置した「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催した。第8次医療計画は令和6年度からスタートするが、その1年前から都道府県における計画策定が行われることを踏まえ、検討会およびワーキンググループでは4年度中に取りまとめを行う。3回目の今回会合では、医療提供体制における今後の検討・取り組みの課題を、新型コロナ対応と、高齢者人口の...
令和3年人口動態統計速報
出生数 84万2897人で過去最少
死亡数は145万2289人
厚生労働省は2月25日、令和3年の人口統計動態速報をまとめ、公表した。それによると、1月から12月の出生数は前年比2万9786人減（3.4％減）の84万2897人で過去最少、死亡数は6万7745人増（4.9％増）の145万2289人で戦後最多となり、2年ぶりに増加に転じたことが明らかとなった。死亡数については、高齢化の影響により通常毎年2万人程度増加していくと見込まれているが、前年は死亡数が11年ぶりに減少。3年は一転して大幅な増加に転じた...
