健保ニュース 2022年3月中旬号

地域医療構想ワーキング
コロナ、人口構造変化に対応
次期医療計画見据え議論

厚生労働省は2日、第8次医療計画等に関する検討会の下に設置した「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催した。

第8次医療計画は令和6年度からスタートするが、その1年前から都道府県における計画策定が行われることを踏まえ、検討会およびワーキンググループでは4年度中に取りまとめを行う。

3回目の今回会合では、医療提供体制における今後の検討・取り組みの課題を、新型コロナ対応と、高齢者人口のピークが到来する令和22（2040）年を見据えた人口構造の変化への対応の2点に整理したうえで議論した。

新型コロナ対応では、▽人材面を始めとした高度急性期対応▽地域医療を面として支える医療機関等の役割分担・連携（情報共有を含む）▽チーム・グループによる対応など外来・在宅医療の強化▽デジタル化・見える化への対応─などを課題にあげた。人口構造の変化への対応では、▽生産年齢人口の減少に対応するマンパワーの確保▽人口減少地域における医療機能の維持・確保や医師の働き方改革に伴う対応▽超高齢化・人口急減による入院・外来医療ニーズの変化▽医療介護複合ニーズ・看取りニーズの増加（特に都市部）─などを課題とした。

健保連の幸野庄司理事は、新型コロナ対応について、第8次医療計画において平時、有事における医療機関の役割を整理したうえで、その確保を担保し、国民がいま抱えている不安を払拭することと、国民に分かりやすい形で示すことを求めた。また、検討にあたり、地域医療構想に関する地域の協議が、民間病院を含めて整っていることが重要だと主張した。

コロナ禍における実績から、医療資源の集約化が感染症対応につながると指摘するとともに、集約化は7（2025）年以降の医療人材の減少に対応することにもなると説いた。

人口構造の変化への対応を考えるうえでは、外来医療の効率化のカギとなるかかりつけ医機能が最も重要な要素になるとの考えを示した。

医療資源の集約化に対しては、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）が、「コロナ患者の受け入れは、医療機能が集約された大病院だけでなく、地域に根差した中小病院が後方支援しなければオーバーフローする。ハコモノで考えることは危険だ」などと牽制した。

今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）や、大屋祐輔構成員（全国医学部長病院長会議理事）は、新型コロナウイルスのなかでもデルタ株とオミクロン株では重症化リスクや感染リスクなどの特性が異なることを踏まえ、ICUなど高度医療が必要な場合とそうでない場合に分けて考える必要性を説いた。

また、幸野理事をはじめ多くの構成員が、7年を目途に取り組んでいる地域医療構想について、その後の取り組みを明確化することや、さらに延長することを求めた。

医療構想の検討状況
定期的に報告、公表

この日の会合では、これまでに都道府県に対し発出した地域医療構想の進め方に関する通知をもとに、令和4～5年度に追加的に対応を求める留意点が議論された。留意点について、厚労省は3年度末までに各都道府県に対し通知する考え。

留意点は、都道府県における新興感染症対応の記載事項を追加するなどの第8次医療計画の策定作業に合わせて、4、5年度に地域医療構想に係る医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととした。

地域医療構想にもとづき、構想区域ごとの病床の機能分化・連携に向けた協議を行う地域医療構想調整会議については、検討状況を国へ報告するための様式を示した。様式は、公立・公的医療機関等とそれ以外の医療機関別に、対応方針の策定・検証状況を病床数ベースと医療機関数ベースの2パターンで並記する。それぞれのパターンごとに、▽合意・検証済▽協議・検証中▽協議・検証未開始─の3区分で記載するものとした。

報告された検討状況は、定期的に公表。4年度においては、9月末および3月末時点における検討状況について、厚労省へ報告し、各都道府県はその内容をもとにホームページ等で公表する。

この報告様式に対し、岡留健一郎構成員（日本病院会副会長）は、地域医療構想の進展に寄与しない危惧を表明し、深掘りできる報告と公表を求めた。健保連の幸野理事も賛意を表し、特に進渉が遅れている「未開始」のところに対する対応を質した。厚労省は9月末の報告をもとにワーキンググループで議論し、対応を検討する考え。

このほか、留意点は、調整会議の運営について、感染防止対策の徹底とともに、医療従事者等の負担への配慮を求めた。オンライン開催の検討を例示し、必要な協議が十分に行われることを留意事項とした。

構想区域のなかでも国が技術的・財政的に支援する重点支援区域については、今後、全ての都道府県に対して申請の意向を聞く予定としている。