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2022年2月中旬号
社会保障審議会・医療保険部会は1月27日にウェブ形式で会合を開き、オンライン資格確認や電子処方箋などを議論した。厚生労働省は医療関係団体やシステム事業者に協議会を設置し、オンライン資格確認の導入加速化に取り組む考えを示した。
医療保険部会が電子処方箋導入を議論
加入者1人負担額は月0.61円
佐野副会長 オン資導入促進を要請
社会保障審議会・医療保険部会（部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は1月27日、電子処方箋について議論した。厚生労働省は電子処方箋の運用・保守にかかる費用について、全保険者の合計負担額は9.1億円、加入者1人当たりの負担額は月額0.61円と提示。同省が1年前にあたる令和3年1月の同部会に示した試算額と比べて精緻化が進み、合計負担額は0.7億円、加入者1人当たり負担額は0.04円それぞれ減少した。健保連の佐...
電子処方箋の運営コスト
河本常務理事 効果出るまで国が負担を
社会保障審議会・医療部会（部会長・永井良三自治医科大学学長）は1月31日、令和5年1月からの運用開始を予定する電子処方箋の導入について議論した。厚生労働省は、今通常国会に電子処方箋導入のための関連法案を提出する。改正の主な内容は、▽電子処方箋を医師から運営主体である社会保険診療報酬支払基金等を介して薬局に伝達する仕組みとなるので、医師法などを改正し、医師が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者に交付...
健保連理事会
4年度の事業計画予算案など了承
健保連は1月21日に予定していた第515回理事会を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和4年度事業計画や一般会計予算などの議案を原案どおり了承した。議決日は1月27日。2月17日の総会（書面審議）に諮ったうえで正式決定する。
リフィル導入へ処方箋様式見直し
使用回数は3回を上限
中医協は1月26日、昨年末の財務・厚生労働大臣折衝で決定した「リフィル処方箋」の導入に伴う処方箋様式と処方箋料の見直しについて合意した。薬剤師による服薬管理のもと、一定期間内に処方箋を反復利用できる「リフィル処方」が可能と判断した場合、医師は処方箋の「リフィル可」欄にレ点を記入することとした。「リフィル処方箋」の総使用回数の上限は「3回」までとし、1回当たり投薬期間と総投薬期間は、医師が患者の病状を踏ま...
柔道整復療養費
施術の頻回が明らかに
月11回以上が1割
厚生労働省は、1月31日に開催された社会保障審議会・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）に、柔整療養費などの施術内容を調査した「令和2年度療養費等頻度調査」の結果を提出した。それによると、施術が行われた1か月間の通院回数は、患者の約1割が11回以上になっていることが報告された。初検月から治癒までの施術月数も多数回施術の傾向を示しており、頻回・長期化した施術...
4年度健保組合予算編成
安定的な事業のための料率設定を
健保連 事務講習会を開催
健保連は1月18日、令和4年度予算編成事務講習会をライブ配信により開催した。講習会では、厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成における留意点を中心に説明が行われた。保険局保険課の菊地博史健康保険組合指導調整官は、「予算編成における留意点と健保組合における今後の業務の電子化について」を説明し、4年度の保険料率の設定について、「中長期的な観点から準備金および別途積立金などの流用を検討し...
協会けんぽ
4年度保険料率10％超は23支部
支部間格差は1.49ポイントに拡大
全国健康保険協会運営委員会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）は1月27日、令和4年度における協会けんぽの都道府県支部別の健康保険料率を了承した。47都道府県支部のうち、4年度から引き上げとなったのは29支部、引き下げは18支部で、保険料率が最高の支部と最低の支部の格差は1.49ポイントと、前年度（1.18ポイント）に比べ拡大した。全国平均の10％を超えた支部は23支部で、10％を下回ったのは24支部。また、4年度の介護保険料...
