健保ニュース 2022年2月中旬号

4年度健保組合予算編成
安定的な事業のための料率設定を
健保連　事務講習会を開催

健保連は1月18日、令和4年度予算編成事務講習会をライブ配信により開催した。講習会では、厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成における留意点を中心に説明が行われた。

保険局保険課の菊地博史健康保険組合指導調整官は、「予算編成における留意点と健保組合における今後の業務の電子化について」を説明し、4年度の保険料率の設定について、「中長期的な観点から準備金および別途積立金などの流用を検討したうえで保険料率を設定し、安定的な事業運営を行うことが重要」と述べた。

これについては、2年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大で受診控えが起き、当初の見込みより大幅なマイナスの伸びとなったが、3年度は増加に転じ回復傾向にあると指摘。そのうえで、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金といった4年度の拠出金は、2年度の確定医療費が概算医療費より減少し返還額が発生し、例外的に3年度に比べて減少するものの、5年度以降は再び増加に転じる見込みであるため、こうした状況に着目するよう助言した。

また、健保組合の業務の電子化については、資格取得届の電子申請の開始、歳入簿・歳出簿などの電子化、電子決裁・電子文書保存の導入を推進してきたが、電子申請を確実に推進することが業務効率化のカギになるとの考えを明らかにし、今後も電子化を推進する方針を示した。

その理由として、日本年金機構での資格取得届の電子化への取り組み事例をあげ、以前は4月の繁忙期に被保険者証の発行に約1か月かかっていたが、電子申請を導入したことで約4日に短縮し、被保険者へのサービス向上のほか、業務の効率化を実現できたと説明した。

こうした成功事例を健保組合にも生かし、紙中心だった業務処理を電子申請によるシステム化を図るなど、ペーパーレス化や電子保存を推進する意向を示した。さらに帳簿の電子保存に合わせ、健保組合の負担軽減の観点から地方厚生局の実地指導監査においても、電子データを活用することを明らかにした。

続いて、関東信越厚生局健康福祉部保険課の二瓶正裕社会保険業務専門官が、昨年12月24日付で厚生労働省から発出された健保組合の令和4年度予算編成方針「健康保険組合の令和4年度予算の編成について」を中心に説明した。

予算編成の重点事項として、①保険料率は、最近の医療費の動向や過去の組合実績に加え、今年10月から施行となる短時間労働者への適用拡大や4月からの診療報酬改定の影響などを踏まえ設定するとともに、今年1月からの任継被保険者の保険料算定基礎の見直しに伴い、その標準報酬月額について規約を改定する場合は、適正に推計する②医療費通知は、マイナポータルを積極的に活用する③支払基金への再審査申出については、4年度中にオンラインによる体制を整備する④健保組合における事業継続については、「健康保険組合における事業継続について」（令和2年4月6日付事務連絡）に加え、「健康保険組合におけるテレワークについて」（令和3年4月26日付事務連絡）を踏まえて体制整備に取り組む─などをあげた。

さらに、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金などについては、今年10月からの短時間労働者への適用拡大が反映されていないことに留意するとともに、その影響が著しい場合は、別途支払基金から示される過大・過小の申請要件の対象になると説明した。

このあと、関東信越厚生局健康福祉部保険課の神津英則社会保険業務専門官から、令和4年度収入支出予算届出書の記載及び提出上の注意について説明が行われた。