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2020年9月中旬号
厚生労働省は2日、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の審査結果の差異解消や、両機関の審査業務システムのあり方を議論する「審査支払機能の在り方に関する検討会」の初会合を開き、検討会における論点と今後の進め方について確認した。
審査支払機能あり方検討会が初会合
審査結果の差異解消が論点
年度末まで議論取りまとめ
厚生労働省は2日、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の審査結果の差異解消や、両機関の審査業務システムのあり方を議論する「審査支払機能の在り方に関する検討会」（座長・菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）の初会合を開いた。この日は、同省から検討会の論点と今後の進め方について資料が示され、「審査結果の不合理な差異の解消」と「支払基金と国保連のシステムの整合的かつ効率的な在り方」の2点を中心に...
厚労省・14日付人事異動
事務次官に樽見氏を登用
幹部級の発令から1か月後
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後記者会見で、14日付で発令される同省次官級の人事異動を明らかにした。鈴木俊彦厚労事務次官が辞職し、後任に樽見英樹内閣官房内閣審議官（兼新型コロナウイルス感染症対策推進室長）の起用を決めた。樽見氏の後任には吉田学内閣官房内閣審議官（兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長）を昇格させる。厚労省幹部級の人事異動については、8月7日、11日、17日付で既に発令されており、今回の事務...
重症度、医療・看護必要度の施設基準
厚労省事務連絡 2年度改定の経過措置を延長
厚生労働省は、「令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」についてまとめ、1日付で地方厚生局宛に事務連絡を発出した。 事務連絡は、8月19日に開催された中央社会保険医療協議会の総会で厚労省が提案した内容であり、▽重症度、医療・看護必要度▽回復期リハビリテーション病棟1・3の実績指数▽地域包括ケア病棟入院料1・3の診療実績─の施設基準に設けられた2年度改定の経過措置を半年間延長する...
厚労省が新型コロナで事務連絡
発熱患者等 かかりつけ医等に相談・受診
都道府県は10月中に体制整備
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、「次のインフエンザ流行に備えた体制整備」についてまとめ、都道府県等に事務連絡を発出した。 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備」は、都道府県が主体となって推進、達成することを基本とし、令和2年度第1次補正予算、第2次補正予算を活用して10月中を目途に完了することをめざす。発熱等の症状のある患者に対し、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨...
健保組合の生活習慣病医療費調査
医科入院1割、入院外が9割
入院外 糖尿病等3疾患で約8割
健保連はこのほど、「平成30年度生活習慣関連疾患医療費に関する調査」を公表した。調査は、1280組合の医科・調剤の電算処理レセプト（2億7080万3075件）をもとに、▽糖尿病▽脳血管障害▽虚血性心疾患▽動脈閉塞▽高血圧症▽高尿酸血症▽高脂血症▽肝機能障害▽高血圧性腎臓障害▽人工透析─を生活習慣関連10疾患として、受診率や1人当たり医療費等の医療費関連指標にもとづき動向の考察を行った。それによると、生活習慣関連疾患の医療費...
健保連本部・支部、健保組合が主催
10月に「健康強調月間」を展開
感染症対策に重点
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は10月1日から1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに向けた各種事業を展開する。今年で55回目を迎える健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピックを契機に国が提唱した国民的な体力づくり運動の流れを受け、41年から毎年10月に設定した。健康づくり事業の実施を通じて、加入者の健康の保持・増進に取り組むとともに、健康無関心層に気...
介護給付費分科会が2巡目の議論
河本常務理事 制度の持続性を重視
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長・田中滋埼玉県立大学理事長）は4日、令和3年度介護報酬改定に向けて、これまでの分野横断的なテーマと個別サービスに関する一巡目の議論を踏まえ、より具体的な検討に入った。分野横断的なテーマについては、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保─が示されているが、新型コロナウイルス感染症...
