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2019年7月上旬号
中央社会保険医療協議会は6月26日、来年度の診療報酬改定に向け、薬剤使用の効率化について議論した。経済性を加味した医薬品採用基準「フォーミュラリー」が論点となり、健保連の幸野庄司理事は、点数増を伴わないかたちで推進策を講じる必要性を指摘した。
平成30年社会医療診療行為別統計
報酬プラス改定で医科、歯科が増加
薬価引き下げ響き調剤は減少
厚生労働省は6月27日、平成30年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。レセプト情報・特定健診等情報データベースに蓄積されている30年6月審査分の医科8573万件、歯科1800万件、調剤5420万件のレセプトを全数集計し、前年と比較したところ、医科の入院、入院外と歯科はいずれも、診療報酬本体のプラス改定を反映して、レセプト1件当たり点数と診療1日当たり点数が増加した。調剤は、薬価の引き下げや基本料部分の一部適正化により...
参院選公約
与党 人生100年の社会保障を構築
7月21日投開票の参院選に向けて、与野党の公約が出揃った。自民党は、支える側と支えられる側のリバランスを通じて、年金をはじめ人生100年時代に相応しい社会保障制度の構築を重点政策のひとつに掲げた。公明党も人生100年時代に対応し、子育て支援も含めた全世代型社会保障への転換を進めると表明した。自公両党ともに、人生100年時代の主要な社会保障政策として、年金制度を取り上げ、厚生年金の適用拡大や年金受給開始時期の選択肢拡大...
自民・データヘルス特命委提言
全医療機関の診療データを共有
自民党の政務調査会は6月25日、党データヘルス特命委員会（塩崎恭久委員長）が5月にまとめた提言を了承した。健康・医療・介護のデータを有機的に連結して適切なサービスを提供するデータヘルスの推進に向けて、▽病院等全国情報インフラ▽PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）▽科学的介護▽オンライン診療・服薬指導・電子処方せん▽がんゲノム・AI─などの主要分野ごとの政策を打ち出し、今夏に実行計画を策定し公表することを...
幸野理事がかかりつけ機能調査に抗議
機能強化加算を検証できない
NDBデータで補完を要求
健保連の幸野庄司理事は6月26日の中医協で、前回の診療報酬改定の効果を検証するための特別調査について、機能強化加算に関する患者の認知度を調べないことに不快感を示した。同加算は、かかりつけ医機能を有する医療機関を評価する報酬として前回改定で新設された。地域包括診療料・加算や在宅時医学総合管理料などを届け出た診療所と中小病院が、初診料に80点を上乗せする仕組み。対象患者の要件が設定されておらず、継続的な管理が...
健保連山形連合会が健康経営普及で協定締結
─セミナーや健診・保健指導などで連携─
健保連山形連合会（会長・永井悟山形銀行健保組合理事長）は5月24日、山形県や協会けんぽ山形支部、山形県商工会議所連合会ら各団体と、健康経営の普及に関する連携協定を締結した。締結式には吉村美栄子山形県知事のほか、健保連山形連合会からは永井会長ら各団体の会長が出席。健康経営に関するセミナーの開催や従業員の健診受診率の向上、特定保健指導の実施率の向上などについて、連携・協力する方針を盛り込んだ協定書に調印し...
都道府県医療機能情報提供制度
全国統一システムを構築
本多理事 利用者の視点が重要
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は6月27日、医療機能情報提供制度について議論した。都道府県ごとに管理している運用を、住民・患者の選択を支える観点から、全国統一システムに見直すことが論点となった。医療機能情報提供制度は、患者が医療機関等の選択を適切に行うために必要な情報について、都道府県への報告を医療機関に義務づけ、都道府県がその情報を集約し、...
支払基金の平成30年度事業状況・決算
支部ルール5万件まで縮小
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は6月24日の記者会見で、平成30年度の事業概況と決算を発表した。支払基金改革関連では、審査基準の統一化に向けて、本部チェックルールへの移行などを定めた取り扱い基準を30年4月に支部に周知し、支部独自ルールを29年10月の約14万件から31年2月で約5万件まで縮小させた。特別審査委員会が取り扱う高額レセプトの対象は昨年11月審査分から40万点以上を38万点以上に広げた。審査の透明性...
