健保ニュース 2019年7月上旬号

幸野理事がかかりつけ機能調査に抗議
機能強化加算を検証できない
NDBデータで補完を要求

健保連の幸野庄司理事は6月26日の中医協で、前回の診療報酬改定の効果を検証するための特別調査について、機能強化加算に関する患者の認知度を調べないことに不快感を示した。

同加算は、かかりつけ医機能を有する医療機関を評価する報酬として前回改定で新設された。地域包括診療料・加算や在宅時医学総合管理料などを届け出た診療所と中小病院が、初診料に80点を上乗せする仕組み。対象患者の要件が設定されておらず、継続的な管理が不要な場合も査定することができる。支払側は患者の視点が欠けていると問題視し、患者の認知度を把握するよう申し入れてきたが、特別調査に盛り込まれなかった。

幸野理事はこの日の会合で、「最終的に無視されたかたちで対応されず、これには抗議する」と表明し、「今後、支払側の意見を軽視することがあれば、本当に重大な問題になる」と述べた。

これに対して厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、機能強化加算だけに着目した質問を調査票に入れない理由について、「ひとつの診療報酬の項目より、かかりつけ医機能について聞くほうが、患者の認識が分かるのではないかと考えた」と説明し、集計を組み合せて患者の理解を推測する考えを示した。

幸野理事は改めて「この調査では機能強化加算の妥当性を分析できない」と主張し、機能強化加算が算定された患者の疾患名と継続受診の状況を厚労省のレセプト情報等データベース（NDB）で調べ、補足資料として提出するよう求めるとともに、健保連が独自に分析した結果を議論の材料にするよう求めた。