健保ニュース 2019年7月上旬号

自民・データヘルス特命委提言
全医療機関の診療データを共有

自民党の政務調査会は6月25日、党データヘルス特命委員会（塩崎恭久委員長）が5月にまとめた提言を了承した。健康・医療・介護のデータを有機的に連結して適切なサービスを提供するデータヘルスの推進に向けて、▽病院等全国情報インフラ▽PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）▽科学的介護▽オンライン診療・服薬指導・電子処方せん▽がんゲノム・AI─などの主要分野ごとの政策を打ち出し、今夏に実行計画を策定し公表することを厚生労働省に求めた。

病院等全国情報インフラは、適切な診断・治療の推進や医療・介護サービスの提供体制の高度化・効率などに向けて、全国の医療機関が保有する過去の診療データを、他の医療機関や患者が情報共有する仕組み。医療情報の共有に関して、情報連携システム費用が高額であることや医療現場で患者の同意取得に多大な負担がかかるなどの課題を解決して、来年度からの本格稼働をめざすべきと提言した。

PHRについては、国民が予防に役立つ健診、医療、介護の情報を理解しやすいかたちで確認できるようにして、特定健診や各種検診、若年層の健診情報、事業主健診、学校健診と学童期の情報などを含めて、生涯の情報を有機的に提供するための標準化やシステム構築を進める。PHRの提供は、マイナポータルに限ることなく、オープンな技術を用いて民間サービスと連携するなど利便性を高める。

病院等全国情報インフラの仕組みとPHR提供に関しては、早期実現への具体的内容を示す工程表を、遅くとも来夏までに策定すべきとした。

オンライン診療では、▽在宅医療を支える看護師や介護士などを含む医療提供者への研修の充実▽診療報酬上の対象疾患や対面診療6か月要件の見直し─などを進める。病院からの処方せんはすべて電子化し、患者の指示・依頼を受けた薬局はクラウドサーバーから処方せんをダウンロードし、患者が来局する前に医薬品を準備するなど速やかに薬を提供する環境を整備する。オンラインによる服薬指導は全国へ拡充しつつ、緊急時には患者との対面による対応が可能であることが望ましいとした。