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2022年4月中旬号
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」は3月29日、参議院議員会館で第4回総会を開き、今夏の「骨太の方針2022」と「令和5年度政府予算概算要求」に向けた健保組合・健保連の政策要望を聴取した。
骨太方針や予算概算要求に反映
健保組合・健保連が重点政策を要望
自民党皆保険議連 近く政府に実現を申し入れ
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は3月29日、参議院議員会館で第4回総会を開き、今夏の「骨太の方針2022」と「令和5年度政府予算概算要求」に向けた健保組合・健保連の政策要望を聴取した。健保連の佐野雅宏副会長は、健保組合の財政構造の問題点として、支出の半分近くは高齢者への仕送りであり、本来の社会保険の役割である加入者への給付は半分程度となっていると指摘。さらに、団塊の世代が全て75歳...
全世代型社会保障構築会議
骨太反映へ 論点に対する「議論の整理」
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は3月29日、首相官邸で3回目の会合を開き、前回会合で確認した「当面の論点」に対する議論を整理した。政府が6月に策定予定の「骨太の方針2022」への反映を視野に、今回の「議論の整理」をタタキ台に検討を進めていくことを確認した。3月9日の前回会合では、全世代型社会保障の構築に向けて、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性の就労の制約...
健保連・臨時常任理事会
今期2年間の活動を総括
宮永会長 次なる改革へ迅速に対応
健保連は6日、臨時常任理事会を開き、今期2年間の活動を総括した。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、健康保険法改正による後期高齢者の窓口負担2割導入について、「長年訴えてきた声が実を結んだ大きな一歩」と評価。他方、医療保険制度が抱える構造的な問題は継続的な改善が必要と危機感を示し、迅速に次なる改革へ踏み出すべきと強調した。続いて、2年間を振り返った佐野雅宏副会長は、健保組合の財政面の課題など今後の積み...
令和4年度の総合組合予算集計
経常収支1199億円の赤字
保険料率は平均9.79％
全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月30日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和4年度予算の概要を報告した。全総協会員242組合の4年度の経常収支差引額は合計1199億4350億円の赤字を計上した。前年度に比べて赤字幅が781億円改善したが、2年前の新型コロナウイルス感染症禍の受診控えに伴う、高齢者医療拠出金の2年度分の精算減を受けた一時的な減少が主な要因。義務的経費に占める拠出金負担...
設立2、解散1、合併2
4月1日現在 健保組合数は1387
厚生労働省は3月22日、健保組合について、4月1日付の設立2組合、解散1組合、合併2組合をそれぞれ認可した。これにより、4月1日現在の健保組合数は1387組合となる...
松本理事が4年度診療報酬改定を総括
入院医療はメリハリある評価に
かかりつけ医報酬体系 次回改定の継続課題
中央社会保険医療協議会の支払側委員を務める健保連の松本真人理事は、本誌のインタビューに応じ、令和4年度の診療報酬改定について、「国民や健保組合の加入者に、より良い医療が提供できることを第一に考えて対応した」と言及した。入院医療は、急性期・回復期・慢性期それぞれが今回改定でメリハリある見直しが行われたと評価する一方、「かかりつけ医」関連の診療報酬体系を次回改定の継続課題に位置づけた。また、4年10月以降...
支払基金との令和4年度契約を締結
手数料階層化 9月までの解決を強く要請
支払基金、厚労省に要請書を提出
健保連は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）と令和4年度診療報酬の審査支払事務手数料や診療報酬等の納入期日などを定めた契約を締結。これに合わせ、健保連の佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事らが4日、支払基金本部と厚生労働省を訪ね、神田理事長と同省保険局の江口満保険課長に要請書を手交した。支払基金の神田理事長あてに提出した要請書は、4年度の契約更改に関する合意にあたり確認した4年度中を...
4年度前期納付金算定政令を公布
拠出金負担 調整56％、特別調整50％
上位13.51％の保険者が対象
政府は3月25日付で、令和4年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を公布した。前期高齢者納付金の算定基準となる率および割合は、①過大な前期納付金を全保険者で按分する負担調整基準率を55.706％、特別負担調整基準率を50.33079％②前期高齢者加入率の下限割合を1％③前期高齢者医療の財政調整の対象外とする基準率を1.56─と定めた。①は、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の拠出金負担額が過大となる部分の前期納付金の負担を...
柔整療養費検討専門委員会
明細書発行加算の創設を提案
幸野理事 全施術所での発行を求める
厚生労働省は、3月24日に開催された社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部長）に、令和4年度の柔道整復療養費の改定にあたり、明細書の義務化に向け新たに明細書発行加算を創設する一方、往療料の距離加算を減額し、明細書発行加算等に振り替える案を示した。この日、厚労省から改定の基本的な考え方として、①明細書発行加算の創設、②往療料の距離加算の減額、③整復料（骨折...
