健保ニュース 2022年4月中旬号

全世代型社会保障構築会議
骨太反映へ　論点に対する「議論の整理」

政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は3月29日、首相官邸で3回目の会合を開き、前回会合で確認した「当面の論点」に対する議論を整理した。

政府が6月に策定予定の「骨太の方針2022」への反映を視野に、今回の「議論の整理」をタタキ台に検討を進めていくことを確認した。

3月9日の前回会合では、全世代型社会保障の構築に向けて、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性の就労の制約となっている制度の見直し▽家庭における介護の負担軽減▽地域共生づくり▽医療・介護・福祉サービス─を「当面の論点」とすることを確認。構成員からは多数の意見があがった。

この日の会合では、事務局が「当面の論点」に対する「議論の整理」を提示し、「勤労者皆保険の実現」は、企業規模要件の段階的引き下げなどを内容とする令和2年年金制度改正法にもとづき、被用者保険の適用拡大を着実に実施することに加え、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直しを検討すべきと明記した。

「医療・介護・福祉サービス」は、電子カルテ情報および交換方式等の標準化を進めるとともに、健康診断等で得られる個人の医療情報を、自分で管理・活用することができる将来像を見据え、個人・患者の視点に立ったデータ管理の議論を重視。こうした取り組みは、効率的な医療の提供や、患者の利便性の向上につながるとした。

さらに、社会保障制度基盤の強化について、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想の推進など従来の骨太方針や改革工程表に沿った取り組みを着実に進めるべきと明記した。

また、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をいっそう重視した医療提供体制改革を進める必要があるとした。

会合に出席した構成員からは、▽給付は高齢者中心、負担は若者中心という構図を変えていくべき▽地域医療構想は、生産年齢人口が減少していく2040年に向けバージョンアップすべき▽2024年度の第8次医療計画や診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え議論していくべき─等の意見があり、事務局は、6月の「骨太方針」への反映を視野に検討を進めていく意向を示した。