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2021年11月上旬号
健保連の宮永俊一会長は令和3年度健保組合全国大会の基調演説で、国民皆保険制度の持続性を高めるためには、制度を支える現役世代の過重な負担を軽減するなど「改革の歩みを止めることは許されない」と強調した。
宮永会長・基調演説
皆保険維持へ次なる改革が不可欠
世代間の給付と負担の不均衡を是正
健保連の宮永俊一会長は、10月19日の令和3年度健康保険組合全国大会で基調演説した。新型コロナウイルス感染症禍で健保組合の厳しい財政状況が続くなか、団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年度から、すべて後期高齢者となる2025年度にかけて、高齢者医療への拠出金負担が急増するという「構造的な問題は何ら変わっていない」と指摘。「現役世代の負担はもはや限界に達している」と窮状を訴え、過重な負担を軽減し国民皆保険を維...
新しい資本主義実現会議が初会合
岸田首相 全世代社保構築会議を新設
政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は10月26日、初会合を開き、日本の新しい資本主義のビジョンとその具体化について議論した。同会議は、「成長戦略会議」の後継会議として、政府の「経済対策」や「骨太方針」への反映も視野に、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに新たな資本主義の実現をめざす。この日の会合では、新しい資本主義実現に向けた論点として、分配の原資を稼ぎ...
医療保険部会が改定基本方針を議論
被用者保険関係団体 かかりつけ医の役割重視
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は10月22日、令和4年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて3回目の議論を行い、健保連など被用者保険関係団体の代表委員から「かかりつけ医」の役割を重視する意見が相次いだ。改定の基本方針は、「改定に当たっての基本認識」と、これを土台とする「改定の基本的視点と具体的方向性」に分けて大きく構成される。厚労省は「基本的視点」について、前...
オンライン資格確認がスタート
実施は全医療機関等の5％
佐野副会長 目標達成へプラン策定を
厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用が10月20日から開始されたことに伴い、同日現在の導入状況を22日の医療保険部会に報告した。20日にオンライン資格確認の運用を開始した医療機関・薬局は、全体（22万9018施設）の5.1％相当の1万1676施設にとどまることがわかった。内訳は、病院1056施設、医科診療所3240施設、歯科診療所2825施設、薬局4555施設となっている。オンライン資格確認の導入予定...
佐野副会長
高齢者医療見直しを早急に検討
健保連の佐野雅宏副会長は、22日の医療保険部会で、厚労省が示した後期高齢者医療の保険料賦課限度額引き上げに関して、「高齢者間の高所得層と中間所得層の保険料負担のバランスを見直すものであり、これ自体は必要なことだ」との認識を示した。一方、「増え続ける後期高齢者医療費について、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正が必要である」と述べ、世代間に着目したアンバランスの是正を訴えた。佐野副会長は、世...
入院分科会が中医協に最終まとめ
内容踏まえ総会で議論
幸野理事 必要度の患者割合見直し
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の診療報酬基本問題小委員会は10月27日、入院医療等の調査・評価分科会から、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「最終とりまとめ」について報告を受けた。健保連の幸野庄司理事は、次期改定で、一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合見直しや「救急医療管理加算2」の廃止などが必要と訴えた。一方、診療側の委員は、前回改定で見直した内容を新型コロナウイルス...
幸野理事が中医協で退任あいさつ
急性期病床の集約など課題に
中医協の支払側委員を10月29日まで3期6年間にわたり務めた健保連の幸野庄司理事は、27日に開催された中医協総会で退任あいさつした。幸野理事は、「私が着任した6年間は、2年に1度の診療報酬改定以外にも2019年の費用対効果評価の本格導入や消費税率10％への引き上げ対応、昨年来の新型コロナウイルス感染症に伴う特例対応などがあり、本当に密度が濃かった」と在任期間を振り返った。支払側委員として、常に患者の視点に立って質の...
健保連・幸野理事が学会シンポで講演
2022年危機回避へ フォーミュラリを推進
日本フォーミュラリ学会の設立記念シンポジウムが10月23日に開催され、パネリストとして参加した健保連の幸野庄司理事は、「2022年危機」を回避するためフォーミュラリの推進を求めるとともに、各地域の医療関係者の取り組みによるフォーミュラリの普及にも期待感を示した。フォーミュラリとは、有効性と安全性に加え、経済性などの観点をもとに作成された医薬品リスト。米国や英国で導入され、医療サービスの向上や医療財政に貢献して...
外来機能報告WG
重点外来医療機関 初・再診基準に地域性を考慮
病院の対象範囲が論点
厚生労働省の外来機能報告等に関するワーキンググループ（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は10月20日、4回目の会合を開き、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）の基準や呼称をめぐって議論した。外来機能報告制度は、外来機能の明確化・連携を推進する観点から、一般病床または療養病床を持つ病院、診療所の管理者に対し外来機能のうち重点外来の実施状況を都道府県に報告するこ...
