健保ニュース 2021年11月上旬号

入院分科会が中医協に最終まとめ
内容踏まえ総会で議論
幸野理事　必要度の患者割合見直し

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の診療報酬基本問題小委員会は10月27日、入院医療等の調査・評価分科会から、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「最終とりまとめ」について報告を受けた。

健保連の幸野庄司理事は、次期改定で、一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合見直しや「救急医療管理加算2」の廃止などが必要と訴えた。

一方、診療側の委員は、前回改定で見直した内容を新型コロナウイルス感染症禍に合わせて手直しすることが基本になるとの考えを示した。

「最終とりまとめ」は、その後開催された総会に報告され、今後、その内容を踏まえつつ、入院医療における具体的な改定論議を進めていくこととされた。

2年度改定後の入院医療における実態を調査・検証した「最終とりまとめ」は、「一般病棟入院基本料」や「療養病棟入院基本料」、「救急医療管理加算」など11項目の分析結果や技術的課題に関する検討結果を整理した内容となっている。

幸野理事は、「一般病棟入院基本料」に対し、コロナ患者の受け入れに配慮したうえで、引き続き、病床機能の分化・連携を推進する観点から、次期改定で重症度、医療・看護必要度の該当患者割合を見直すべきとの考えを示した。

また、「療養病棟入院基本料」における看護職員25対1の経過措置については、6年度の次期介護報酬改定との関係から2年間再延長するということでなく、4年度の次期診療報酬改定で介護分野への速やかな転換措置を検討する必要があるとした。

「救急医療管理加算」は、基準の定量化を重要課題に位置づけ、「最終とりまとめ」で指摘された、指標による評価と行われている治療を合わせながら整理していくやり方も選択肢の1つと主張。

「救急医療管理加算2」については、算定している患者像が見えにくい実態を踏まえ、「救急医療管理加算1」に相応しい救急患者の状態を明確化したうえで廃止するよう訴えた。

一方、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、2年度改定の影響とコロナの影響が明確に線引きできない前提の下で次期改定の内容を検討していくということを考えれば、「決して医療現場に大きな影響を与える改定を実施すべきでない」と強調。

前回改定で見直した内容について、コロナ禍に合わせて手直しすることが基本になるとの考えを示した。