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2021年7月下旬号
東京証券業健保組合は1日、東京証券取引所内の東証ホールで、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。今後3か月をかけて、加入事業所の従業員9000人に対して接種を行う。
中医協が調剤報酬の議論を開始
処方箋の反復利用など論点に
幸野理事 分割調剤の抜本見直しを
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は14日、総会を開き、令和4年度の次期診療報酬改定に向け、「調剤」をテーマに議論した。厚生労働省は、政府の「骨太方針2021」を踏まえた今後の対応として、「処方箋の反復利用」を論点として提起し、診療側委員からは長期処方を助長する方向に反対する意見や、処方箋様式の見直しを求める意見があった。健保連の幸野庄司理事は、現行の分割調剤の仕組みが普及しないのは明白と指摘し、抜本...
次期改定への3年度調査票を了承
中医協 秋に調査結果を報告
中医協総会は14日、4年度の次期診療報酬改定に向けて、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和3年度調査）の調査票」について了承した。秋を目途に調査結果を報告する。3年度調査は、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価（その2）②精神医療等（同）③医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価（同）④かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管...
健保連理事会
令和2年度事業報告などを了承
主張実現活動を精力的に展開
健保連は9日に予定していた第511回理事会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和2年度健保連の事業報告や一般会計収入支出決算、高額医療交付金交付事業の見直し、3年度オンライン資格確認等運営負担金など22議案について、いずれも原案どおり了承した。議決日は15日。2年度事業報告は、最重点事業項目に掲げた①医療保険制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続②優れた保険者機能を発揮で...
3年度オンライン資格確認運営負担金
本格運用延期で2年後に減額精算
健保連は第511回理事会で、令和3年度オンライン資格確認等運営負担金について了承した。社会保険診療報酬支払基金との当初の契約にもとづき、加入者1人当たり月額1円22銭を負担するが、オンライン資格確認等の本格運用の開始時期が今年10月に延期されたことに伴う対応として、減額調整することとなった。年間を通して月額1円22銭から1円11銭相当に減額される予定で、減額分の戻しは、現行の中間サーバーにかかる剰余金の取り扱...
健保組合の生活習慣病医療費調査
医科入院1割、医科入院外9割
入院外 糖尿病等3疾患で約8割
健保連はこのほど、「令和元年度生活習慣関連疾患医療費に関する調査」結果を公表した。調査は、1295組合の医科・調剤の電算処理レセプト（2億7098万2014件）をもとに、▽糖尿病▽脳血管障害▽虚血性心疾患▽動脈閉塞▽高血圧症▽高尿酸血症▽高脂血症▽肝機能障害▽高血圧性腎臓障害▽人工透析─を生活習慣関連10疾患として、受診率や1人当たり医療費等の医療費関連指標にもとづき動向の考察を行った。それによると、生活習慣関連10疾患の...
経済同友会が社会保障のあり方を提言
突き抜け型高齢者医療 健保組合が選択導入
後期高齢者支援金は対象外
経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は19日、「活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考える―」と題した提言を公表した。75歳以上の元従業員が健保組合に継続加入するいわゆる「突き抜け型」の仕組みを、健保組合の選択により適用し、後期高齢者支援金の対象外とすることなどを盛り込んだ。今年6月に成立した改正健保法の附則において、政府が全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点...
支払基金・令和3年4月診療分
前年同月比 件数25.2％増、金額15.8％増
健保組合分の確定金額20.6％増
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は1日、令和3年4月診療分の診療報酬確定件数と確定金額の状況を公表した。4月分の総件数は前年同月比25.2％増の9307万件、総金額は同15.8％増の1兆958億円だった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う患者の受診控えにより、これまで確定件数、金額ともに前年同月比で減少の傾向が続いていたが、3月診療分に引き続き受診控えの影響が表れ始めた前年同月との比較となったため、件数、金額と...
