健保ニュース 2021年7月下旬号

次期改定への3年度調査票を了承
中医協　秋に調査結果を報告

中医協総会は14日、4年度の次期診療報酬改定に向けて、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和3年度調査）の調査票」について了承した。秋を目途に調査結果を報告する。

3年度調査は、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価（その2）②精神医療等（同）③医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価（同）④かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響および歯科疾患の継続的管理⑤かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響⑥後発医薬品の使用促進策の影響─などに関する実施状況を検証。

新型コロナウイルス感染症の影響に関連した質問を設けることで、2年度改定と新型コロナの影響を整理した分析を行う。

このうち、①は、オンライン診療に対する患者の意識やオンライン診療料の届出状況をはじめ、新型コロナに伴う受療行動や健康状態の変化も把握する。

⑥の保険薬局票では、後発品の調剤を積極的に進めるための対応に加え、品質問題に端を発した不適正事案に関する対応状況や医薬品の納入状況の質問を新たに設けた。

健保連の幸野庄司理事は、「後発品80％時代と言われる今日において、多くの薬剤師が処方箋の変更不可欄は必要ないと希望されていると思う」と指摘。

そのうえで、⑥の保険薬局票の「今後、どのような対応がなされれば、開設者・管理者の立場として後発品の調剤を積極的に進めることができるか」との設問に対する選択肢に、かねてより根強く主張してきた「処方箋における後発品変更不可欄の削除」が追加されなかったことは「非常に残念」と言及した。

他方、新たな選択肢として、「医療機関が変更不可とした具体的な理由の明確化」が設けられたことに対し、「この回答に多くの薬剤師から要望があった場合、対応について検討すべき」と強く訴えた。

調査は8月に実施し、10～11月を目途に中医協総会に結果を報告するスケジュールとなっている。