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2021年1月中旬号
社会保障審議会医療部会は令和2年12月25日、「医療計画の見直し等に関する検討会」が取りまとめた「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書」、「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」について議論した。
令和3年度健保組合関係予算案
拠出金軽減助成は820億円を継続
15か月予算 保険者機能支援事業を拡充
政府は令和2年12月21日の閣議で令和3年度予算案を決定し、これに伴い厚生労働省所管の健保組合関係助成費も決まった。健保組合関係助成費は、新型コロナウイルス対策を柱とする2年度第3次補正予算案（12月15日閣議決定）と合わせて、切れ目のない15か月予算とする政府の方針を踏まえて一体的に編成。本予算は882.1億円だが、補正予算を合わせた規模は944.8億円（2年度当初予算に比べ44.4億円増）となる。このうち、高齢者医療支援金等...
厚労省所管の社会保障関係費32.8兆円
医療国庫負担は16年振り減少
厚生労働省の令和3年度予算案は、一般会計が前年度の当初予算に比べ1519億円（0.5％）増の33兆1380億円で、このうち社会保障関係費に同1609億円（0.5％）増の32兆7928億円を計上し、いずれも過去最高額を更新した。政府全体の社会保障関係費の実質的な伸びは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた医療費の国庫負担分を2000億円減少させた2年度予算と比較すると3500億円程度で、高齢化に伴う自然増4800億円から改革努力により1300億円抑制した。改革...
規制改革推進会議が当面の実施事項
オンライン診療恒久化 今夏を目途に「骨格」
診療報酬上の取り扱い含め検討
政府の規制改革推進会議（小林喜光議長）は令和2年12月22日、オンラインで会合を開催し、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。このなかで、引き続き検討する事項に位置づけた「オンライン診療・服薬指導の恒久化」は、診療報酬上の取り扱いなども含め検討し、3年夏を目途に骨格を取りまとめたうえで、実施に向けた取り組みを進める方針を明示した。「当面の規制改革の実施事項」は、①書面・押印・対面の見直し②専任・常駐...
政府が緊急事態宣言を再発令
医療提供体制確保へ追加措置
政府は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開催し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定にもとづく緊急事態宣言を発令した。緊急事態宣言は、昨年5月25日に解除して以来、2度目の発令となり、今回は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に1月8日から2月7日までの1か月間、緊急事態措置を実施する。直近2週間で全国の感染者数の約半数が1都3県に集中するなど、感...
医療保険部会
次期制度改革へ「議論の整理」
後期高齢者の2割負担導入など
社会保障審議会医療保険部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は令和2年12月23日、給付と負担の見直しなど医療保険制度改革に関する「議論の整理」を取りまとめた。後期高齢者の自己負担の見直しを巡っては、全世代型社会保障検討会議の最終報告（12月15日閣議決定）を踏まえて、課税所得28万円以上・年収200万円以上の人を現行の1割が2割に引き上げる方針が示され、これに対して、2割負担引き上げの推進派と慎重派の両...
オンライン資格確認
J-LIS手数料 保険者負担は発生せず
厚生労働省は令和2年12月23日の医療保険部会で、医療機関・薬局でのオンライン資格確認システムの直近の導入準備状況を報告した。このなかで、保険局の山下護医療介護連携政策課長は、マイナンバーカードのオンライン資格確認で発生する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による電子証明書の有効性確認のための手数料について、総務省など政府内で調整した結果、デジタル関連経費を一括計上している政府の情報システム関係予算に...
協会けんぽの令和3年度収支見込み
単年度黒字2889億円
収支均衡料率は9.7％
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は12月25日、政府予算案を踏まえた協会けんぽの令和3年度収支見込みを発表した。収入11兆1289億円に対し支出10兆8400億円で、単年度収支差は2889億円の黒字を見込んだ。単年度収支を均衡させた場合の保険料率は9.7％となる。3年末の準備金残高は4兆2018億円を見込む。収入総額は11兆1289億円で、全国平均保険料率を10％に据え置く前提で推計し、直近の2年度見込みと比べると3.6％増加する。被保険者数は同1.7...
