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2020年10月中旬号
経済界や保険者団体、医療関係団体など民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が9月30日に開催された。令和2年度に目標達成年度を迎えた「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告し、5年間の活動成果を総括した。
日本健康会議が達成状況を報告
目標年度に5つの宣言を達成
健康経営優良法人は1476社
民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が9月30日に開催され、令和2年度に目標達成年度を迎えた「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況が報告された。平成28年度から5年間で達成をめざす8つの宣言のうち5つの目標を達成した。健保組合など保険者と連携して健康経営に取り組む健康経営優良企業は1476法人で、目標の「500法人以上」の約3倍に達し、28年度の138法人から約11倍増加した。保険者の取り組み状況を報告した健...
佐野副会長が取り組み状況を報告
コラボヘルスの重要性を強調
メタボや重症化リスクを低減
健保連の佐野雅宏副会長は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」を踏まえた健保組合の取り組み状況を報告した。佐野副会長は、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上」とする宣言に対し、令和2年度は大規模法人部門が1476法人（前年度比182％増）、中小規模法人部門が4815法人（同193％増）の達成状況で、「宣言から5年経っても伸びは加速しており、取り組みが根...
厚労相、行革相、デジタル相が合意
恒久化へ オンライン初診を原則解禁
安全性重視し電話は対象外
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために緊急的な対応として認めている初診も含むオンライン診療について、安全性と信頼性をベースに原則、解禁する方針を表明した。8日の河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相との申し合わせで合意した内容で、国民の安全性を重視する観点から映像がある情報通信機器を原則とし、電話によるオンライン初診は対象外とするこ...
財政審分科会が社会保障を議論
財務省案 後期2割「広範囲」に適用
定額負担拡大は保険財政へ寄与
財務省は8日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療分野を含む社会保障制度の見直し案を示した。このなかで、全世代型社会保障への転換を図る観点から、原則1割負担となっている現行の後期高齢者の医療費の自己負担については、「可能な限り広範囲」で2割を導入することを提案した。導入の時期は、団塊の世代が後期高齢者入りする「2022年度初までに改革を実施できるよう、施行時期を定めるべき」とした。政府の全世代型社会保...
医薬品の保険給付範囲の見直し
保湿剤、花粉症薬を検討例に
毎年薬価改定 調整幅のあり方も提言
財務省は9日に開催された財政制度等審議会の財政制度分科会に薬剤費の適正化に向けた医薬品の保険給付範囲の見直しや、毎年薬価改定における調整幅のあり方などを提案した。初めに、薬剤費が大きく増加する背景となっている新規医薬品を保険収載する場合は、保険収載と既存医薬品の保険給付範囲の見直しを財政中立で行うことも含め、「医薬品に対する予算統制のあり方を抜本的に見直すべき」と問題提起。そのうえで、新規医薬品の薬価...
大阪市で「あしたの健保組合考える大会」
健保組合存続がテーマ
与党議員交えシンポジウム
「あしたの健保組合を考える大会PART5」（健康保険組合連合会大阪連合会主催、健康保険組合連合会共催）が3日、大阪市内のホールで開催され、大阪府内の健保組合関係者を中心に約160人が集まった。大会では、日経新聞上級論説委員の大林尚氏が「全世代型社会保障の光と影」と題した講演を行った後、「健保組合存続のため 今何が必要か？」をテーマにシンポジウムを開き、自民党の長尾敬衆議院議員、公明党の伊佐進一衆議院議員、大林氏...
健保組合・季節性4疾患の動向
1人当たり医療費は家族で高い
アレルギー性鼻炎 本人は45～49歳が最多
健保連はこのほど、「平成30年度かぜ（感冒）、インフルエンザ等、季節性疾患（入院外）の動向に関するレポート」を公表した。 レポートは、30年度の1280組合（約2715万人）の医科・調剤レセプト（約2億6875万件）をもとに、▽急性鼻咽頭炎〔かぜ〕〈感冒〉▽インフルエンザ▽血管運動性鼻炎およびアレルギー性鼻炎〈鼻アレルギー〉▽花粉によるアレルギー性鼻炎〈鼻アレルギー〉─の4疾患における有病者数や医療費3要素について分析した...
