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2020年7月上旬号
政府の全世代型社会保障検討会議は6月25日、不妊治療に対する医療保険適用の拡大を検討課題とするなど少子化対策とフリーランス保護を柱とした第2次中間報告をまとめた。
全世代型社会保障検討会議
医療保険改革は年末に結論
第2次中間報告 不妊治療保険適用の拡大検討
政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)は6月25日、第2次中間報告をまとめた。焦点の医療保険制度改革については、「昨年12月の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、本年末の最終報告において取りまとめる」と明記し、年末に結論を出すこととした。検討会議が昨年末に取りまとめた中間報告では、後期高齢者の自己負担2割への引き上げや大病院における外来受診時定額負担の導入が打ち出さ...
新型コロナ休業で保険者算定特例
報酬急減の翌月に改定
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合、その翌月から健康保険料の算定基礎となる標準報酬月額を改定できる特例措置を講じることとし、6月24日付で、保険局保険課長から健保組合理事長あてに通知した。今回の特例措置は、新型コロナウイルス感染症に関連した自粛要請等を契機として、休業に伴い所得が急減する被保険者が相当数生じている状況を鑑み、休業のあった者について、9月の定...
諮問会議が骨太の骨子案を議論
安倍首相 社会変革の方向性を明記
次回、方針策定へ原案提示
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は6月22日、今年の「骨太方針2020」の策定に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称)」骨子案について議論した。骨子案は、「第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」、「第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ」、「第3章 新たな日常の実現」の3テーマから構成。第1章は基本的な考え方を示す総論部分、第2章を短期的な対応、第...
加藤厚労相が諮問会議で表明
電子処方箋 4年夏に前倒し導入
加藤勝信厚生労働相は6月22日に開催された経済財政諮問会議で、患者や医療機関、薬局がオンラインで管理することも可能となる電子処方箋について、令和4年夏の導入に向けて必要な法制上の対応を行う方針を示した。電子処方箋については、政府が令和元年12月20日に閣議決定した「新デジタルガバメント実行計画」で、令和5年度からの実施を予定していたが、「新たな日常」にも対応するデジタル化を通じた強靭な社会保障を構築するた...
介護分科会が制度の安定・持続性を議論
河本常務理事 メリハリのある評価が不可欠
現役世代の人口減や負担増に懸念
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長・田中滋埼玉県立大学理事長)は6月25日、令和3年度の次期介護報酬改定における論点に位置づけた制度の安定性・持続可能性の確保や介護人材の確保、自立支援・重度化防止の推進等をテーマに議論した。健保連の河本滋史常務理事は、介護給付費は医療費の伸びを上回るスピードで増加することが見込まれる一方、制度の支え手である現役世代の減少に加え、今回の新型コロナウイルス感染症拡...
健保連ウオーキングキャンペーン
熊本県に義援金を寄付
健康増進と復興支援を同時実現
健保連はこのほど、平成28年に発生した熊本地震の復興支援として、昨年10月から今年3月に実施したウオーキングキャンペーンで集まった義援金104万9200円を熊本県へ寄付した。義援金は歩数や参加者数に応じて増える仕組みとなっている。熊本県への寄付は29、30年度に続き今回3回目で、23健保組合の加入者2333人が参加した。ウオーキングキャンペーンは、健保連が29年度に立ち上げた3年間の「社会貢献型インセンティブ検証事業」として実...
診療報酬概算前払い
支払基金分 1244施設の51億円
社会保険診療報酬支払基金は6月30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、資金繰りが困難な医療機関等について実施する診療報酬等(診療報酬、調剤報酬、訪問看護療養費)の概算前払いの状況を示した。概算前払いは、福祉医療機構等から融資されるまでの間の医療機関等の資金繰りを支援するために実施し、6月5日までに審査支払機関に申請した医療機関等に対して、本来なら今年7月に支払われる5月診療分の診療報酬等...