健保ニュース 2020年7月上旬号

健保連ウオーキングキャンペーン
熊本県に義援金を寄付
健康増進と復興支援を同時実現

健保連はこのほど、平成28年に発生した熊本地震の復興支援として、昨年10月から今年3月に実施したウオーキングキャンペーンで集まった義援金104万9200円を熊本県へ寄付した。義援金は歩数や参加者数に応じて増える仕組みとなっている。熊本県への寄付は29、30年度に続き今回3回目で、23健保組合の加入者2333人が参加した。

ウオーキングキャンペーンは、健保連が29年度に立ち上げた3年間の「社会貢献型インセンティブ検証事業」として実施したもので、今回が最終年となる。

個人の自主的な健康づくりを促すインセンティブ事業は、商品券や健康グッズなどと交換可能な「ヘルスケアポイント」の付与が主流で、健康意識の高い層の誘引にとどまる傾向があるが、同事業は災害被災地への寄付という社会貢献性を取り入れ、健康無関心層の参加意欲の喚起と継続意欲の維持を狙ったものだ。

今後、参加者アンケートの結果などから社会貢献型インセンティブの導入による行動変容を検証し、健保組合の事業検討における参考となるようアウトプットを示す。事業終了後もこのスキームを残し、社会貢献活動につながる事業を事業者とともに実施する方針だ。

今回は歩数などを登録できるアプリを運営する野村総合研究所、エムティーアイ、ドコモ・ヘルスケアのヘルスケア3事業者、それぞれのユーザーである健保組合が同事業に参画し、加入者に参加を呼びかけた。

3事業者間で実施期間や義援金の算定方法などに違いはあるが、健保連が整備した歩数の集計システムを通じ、異なる健保組合の加入者が復興支援という共通の目標に向け、一体感を持って取り組むことを可能にしている。

キャンペーンサイトには健保組合別の歩数ランキングを表示し、競争心とモチベーションを高めた。参加者の1日当たり平均歩数は8172歩で、20～64歳の全国平均（男性7644歩、女性6705歩、厚生労働省「平成30年国民健康・栄養調査」）を大きく上回った。

同事業を監修する東京都健康長寿医療センター研究所・運動科学研究室長の青栁幸利氏は、「推奨していた平均歩数8000歩をクリアされたことは大変すばらしい。アンケートでは、社会貢献型のインセンティブが行動変容のきっかけづくりとして機能していることを示す結果となった」と評価している。

社会貢献の動機付け
参加意欲に好影響

キャンペーン終了後、参加者のうち約100人が回答したアンケートでは、96％が「震災復興への貢献が参加意欲につながった」とし、「今後も同様のキャンペーンに参加したい」が97％に上った。こうした結果から、社会貢献型インセンティブの導入が参加意欲の喚起に一定の効果があったとみられる。

また、「今後もウオーキングを習慣として続ける」が98％、「キャンペーン参加でウオーキングの量が増えた」が83％など、健康意識の向上に寄与したことも分かった。