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2020年4月中旬号
中央社会保険医療協議会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、会議をオンライン形式で開催した。今後、当分の間、緊急の対応が必要な案件について、持ち回りによる開催も可能とすることを決めた。
支払基金が審査事務集約化計画工程表を公表
審査事務センターは全国14か所
令和4年10月に新体制移行
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は3月31日、「審査事務集約化計画工程表」を公表した。レセプト審査事務の効率化・高度化を進めるとともに、審査結果の不合理な差異の解消に向けた取り組みを充実させるため、支部完結型の業務実施体制から、本部を中心とした全国統一的な体制への転換を図る。集約拠点は全国14か所とし、中心的な役割を担う「中核審査事務センター」を、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の6か所に...
新型コロナ対応の経済対策など閣議決定
社会保険料を1年間納付猶予
政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策とこれを裏づける令和2年度補正予算案を決定した。補正予算の追加歳出は16兆8057億円で、緊急経済対策の事業規模は108.2兆円にのぼる。緊急経済対策は、感染拡大が収束するまでの間の第1段階と収束後に経済回復をめざす第2段階で構成され、第1段階には感染拡大防止対策、医療提供体制の整備や治験薬の開発、雇用の維持と事業の継続などを盛り込み、第2段階は強靭な経済...
新型コロナ感染防止対応
オンライン初診を容認
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初診からのオンライン診療を推進する方針を示した。通常の診療で初診は対面で行うのを原則としているが、平時でない状況を踏まえ、時限的な措置として実施する。厚労省はこの日の検討会で、オンライン診療のさらなる活用のケースとして、①既に診断され、治療中の慢性疾患で定期受診中の患者に対し...
令和2年度前期納付金算定政令を決定
負担調整54.4％、特別負担調整50.0％
上位13.67％の保険者が対象
政府は3月27日の閣議で、令和2年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を決定した。前期高齢者納付金の算定基準となる率および割合は、①過大な前期納付金を全保険者で案分する負担調整基準率を54.352％、特別負担調整基準率を50.05511％②前期高齢者加入率の下限割合を1％③前期高齢者医療の財政調整の対象外とする基準率を1.56─とした。①は、後期高齢者支援金と前期納付金の拠出金負担額が過大となる部分の前期納付金の負担を、国費と...
健保連・協会けんぽが厚労相に要請
退職者医療制度の経過措置を早期終了
健保連の佐野雅宏副会長は3月30日、全国健康保険協会の安藤伸樹理事長とともに厚生労働省を訪ね、退職者医療制度の経過措置の早期終了を求める要請書を、加藤勝信厚生労働大臣あてに提出した。要請書を受け取った濵谷浩樹保険局長は、経過措置を早期に終了するためには法律改正が必要との認識を明らかにする一方、事務費の負担軽減については、理解を示した。高齢になるにつれ医療の必要性が高まるが、定年退職後に健保組合など被用...
中医協 毎年薬価改定の検討に着手
実施の可否も課題に
中医協は8日、総会を開き、令和3年度からの毎年薬価改定に向けた薬価調査の実施方法について、6月を目途に薬価専門部会で議論を進めていくことを決めた。一方で、政府が実施することを決めた毎年薬価改定に対し、委員からは、実施の可否自体の検討を求める意見があり、薬価調査の実施方法の議論を先行して進めていくなか、政府の判断も含めた改定の実施の可否が課題となりそうだ。毎年薬価改定については、内閣官房長官、経済財政政策...
2年度の全総協予算集計概要
経常赤字が前年度比1.6倍
法定給付費と拠出金が上昇
全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は、新型コロナウイルス感染症対策として定例総会を中止し、会員243組合の令和2年度予算集計（速報値）について3月17日付の郵送で報告した。令和2年度の経常収支差引額は852億9152万円の赤字で、赤字額が前年度から約1.6倍に膨らんだ。赤字予算は16年連続となる。保険料収入の伸びを上回る法定給付費と拠出金の伸びが影響した。赤字組合数は187組合で前年度から20組合増...
