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2020年2月中旬号
中医協は7日、令和2年度診療報酬改定の内容と附帯意見を最終確認し、田辺国昭会長から小島敏文政務官に答申書を手渡した。附帯意見では、働き方改革の推進や入院患者の適切な評価、経済性を踏まえた処方の実態把握などを次回改定への申し送り事項に位置づけた。
中医協が令和2年度診療報酬改定案を答申
医療機能の分化・強化、連携を促進
医療従事者の働き方改革も支援
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は7日、令和2年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働相に答申した。入院医療では、とくに手厚い看護配置の急性期病棟で重篤な患者を従来より多く受け入れるよう、基準を引き上げる。外来医療では、紹介状のない患者から定額負担を徴収しなければならない地域医療支援病院の範囲を許可病床400床以上から一般病床200床以上へ広げるほか、中小病院や診療所を対象とする「機能強化加算」について...
中医協の支払側が会見
幸野理事「前回の修正にとどまった」
中医協の支払側委員は7日、答申後に記者会見を開いた。健保連の幸野庄司理事は、全体的な印象として「医療提供側にとっては医師の働き方改革という大きな成果があったと思うが、支払側の視点でみると、今後の医療保険制度改革にあまり大きな道筋を付けるテーマはなかった」とし、平成30年度改定で実施した入院基本料の再編・統合や薬価制度抜本改革などの「修正にとどまった感がある」との認識を示した。ただ、急性期一般入院料のうち...
後期高齢者の2割負担対象範囲
現役世代の負担軽減に繋がる設定を
佐野副会長が医療保険部会で主張
健保連の佐野雅宏副会長は、1月31日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）で、後期高齢者のうち2割負担となる対象範囲について、「現役世代の負担軽減が目に見える形になるよう設定すべきだ」と主張した。政府は、医療保険制度改革に向けた議論について、「全世代型社会保障検討会議中間報告」や「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019）」、「新経済・財政再生計画改革工程...
被保険者記号・番号の告知要求制限
健保組合など保険者は適用除外
厚労省が医療保険部会に対応方針
厚生労働省は1月31日の社保審・医療保険部会で、被保険者記号・番号の告知要求制限に関する具体的な対応方針について説明し、告知要求制限の適用を除外される対象者や具体的なケース等を示した。今年秋頃に関連する省令等で決定する見通しだ。昨年5月に成立した改正健保法等により、被保険者記号・番号が個人単位化されることに伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の...
健保連分析
健保組合の平成29年度業態別調査
メタボ率に3倍超の格差
健保連は健保組合の特定健康診査とレセプトの29年度データを業態別に分析した。40～74歳の被保険者のうちメタボリックシンドローム該当者の割合は、「建設業」20.2％、「金属工業」17.6％、「印刷・同関連業」「その他のサービス業」16.8％が高く、「労働者派遣業」5.9％、「医療・福祉」9.2％、「繊維製品製造業」9.5％が低かった。最大格差は3倍を超える。メタボ予備群は、「その他のサービス業」16.4％、「建設業」16.3％、「電気・ガス・熱供...
協会けんぽ
後発品使用の緊急対策
差額通知は15歳以上に拡大
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は4日、政府が目標に掲げる後発医薬品の使用割合80％の達成時期が9月に迫るなか、現状のままでは協会けんぽにおける達成を困難とみて、一層の使用促進に向けた緊急対策を発表した。協会けんぽの後発品使用割合は、令和元年9月診療分で76.9％。今年9月の目標達成に向けて月平均に換算すると0.25％以上の伸び幅が必要となるが、平成31年1月診療分の76.0％からの月平均の伸び幅は0.1％と伸び悩んでいる...
