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2019年8月合併号
厚生労働省は個人単位の被保険者番号を活用して健康・医療に関する様々な情報を連結する仕組みを構築するため、関係者や有識者で構成する検討会の初会合を7月31日に開いた。令和3年度の運用開始をめざし、秋に取りまとめを行ったうえで、法制面の対応を関係審議会で議論する。
健保組合の平成29年度生活習慣病医療費
大半が入院外の糖尿病や高血圧
入院で脳血管障害、虚血性心疾患が多い
健保連が健保組合加入者の生活習慣関連10疾患を平成29年度レセプトから分析したところ、生活習慣関連医療費の約9割を入院外が占め、受診率の高い糖尿病や高血圧症などに多くの医療費がかかっていた。入院では、1日当たり単価の高い脳血管障害や虚血性心疾患の医療費が多かった。年齢や男女の違いも背景に、被保険者本人と家族の格差もみられた。調査は、1280健保組合の医科と調剤の電算処理レセプト3億7909万件を対象に実施し、▽糖尿...
令和2年度予算概算要求基準を閣議了解
社会保障費5300億円増
政府は7月31日の臨時閣議で、令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解した。医療や年金などの社会保障に関する国庫負担は、自然増として元年度当初予算から5300億円の上積みを認めたうえで、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることをめざす。社会保障費の自然増は、団塊世代の後期高齢者入りを前にして、75歳以上人口の増加が一時的に落ち着くため、元年度の概算要求基準を...
元年度の支援金等負担金助成事業
負担軽減に新基準を追加
前期納付金の急増に対応
厚生労働省は、令和元年度の高齢者医療支援金等負担金助成事業の交付要件を定め、7月26日付で、保険局高齢者医療課長から健保組合理事長に通知した。同事業は、高齢者医療運営円滑化等補助金の大半を占める主要メニューで、健保組合等の前期高齢者納付金に着目した負担軽減を目的に補助金を交付する。元年度の同事業については、総報酬に占める前期納付金（所要保険料率）の重さに応じて助成する既存分、前期納付金の伸び率に応じて...
厚労省研究班が報告書
緊急性などで応召義務を判断
厚生労働省は18日、医師法の応召義務に関する研究班（主任研究者・岩田太上智大学法学部教授）の検討結果を、社会保障審議会の医療部会に報告した。医療機関・医師が患者から診療を求められても、▽緊急対応の必要性▽診療時間・勤務時間▽患者との信頼関係─を重要な要素として、診療しないことが正当化され得るとの考えを示した。厚労省は、医療提供体制のあり方や医師の勤務環境なども考慮し、研究班の報告書を踏まえた解釈通知...
中医協が一巡目の議論とりまとめ
機能強化加算など対立軸
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は7月24日、次期定時診療報酬改定に向けた一巡目の議論の概要をまとめた。乳幼児期から高齢期、人生の最終段階までの年代別・世代別の課題と、患者・国民に身近な医療のあり方や働き方改革など、昨今の医療と関連性の高いテーマに関する課題を整理した。年代別の課題では、発達障害児や慢性疾患を持つ子どもに学童期以降も継続的なケアが必要とする意見や、働く世代で生活習慣病の対策と合わ...
平成30年簡易生命表
平均寿命過去最高 男81.25年、女87.32年
がん死亡の改善わずかで女性は延び小幅
厚生労働省は7月30日、平成30年簡易生命表の概況を公表した。平均寿命は男が前年を0.16年上回る81.25年、女は0.05年上回る87.32年で、いずれも7年連続で上昇し、過去最高を更新した。ただ、女は40歳代で子宮がん、50歳代で乳がんの死亡率が上昇したことが影響し、延び幅が例年の半分以下に鈍化した。生命表は、ある年の死亡状況が今後も変化しない前提で、あと何年生きられるかを平均余命として示すもので、全年齢の死亡状況を反映した0歳の...
全国健康保険協会運営委員会
30年度決算、事業報告を了承
生活習慣病予防 健診実施率が目標達成
全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は7月26日、協会けんぽの30年度決算報告書と事業報告書を了承した。30年度決算は収入11兆3229億円に対し支出10兆7350億円で、収支差5879億円の黒字を計上した。収支差の内訳は医療分が6346億円の黒字、介護分が467億円の赤字となっている（本誌7月中旬号参照）。30年度事業は、協会全体の目標として設定した21項目の重要業績評価指標（KPI）のうち、特定健診項目にがん検査を含...
