健保ニュース 2025年4月中旬号

高額療養費の見直し凍結で修正
令和7年度予算が成立
石破首相　保険料負担の不安解消に意欲

令和7年度予算が3月31日、参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で修正可決され、衆院本会議で同意を得て成立した。

衆院本会議は3月4日、高額療養費の多数回該当の自己負担上限額据え置きを反映した7年度予算の修正案を可決し、同日付で参院に付託した。一方、参院審議中の7日、石破首相は、7年8月に予定していた高額療養費制度の定率引き上げを含む全体の見直しについて凍結の方針を表明。参院本会議は、31日に7年度予算案を修正議決し、同日付で衆院に回付した。

一般会計総額は過去最大となる約115兆1978億円で、歳出全体の3分の1を占める社会保障関係費は、前年度比5745億円増の38兆2938億円。高額療養費の見直し凍結で、105億円を増額修正した。

石破首相は4月1日、予算成立を受けて記者会見し、社会保障制度改革に関して「国民の保険料負担への不安の解消を図っていく」と強調。国民負担の軽減などを年末の予算編成までに検討するとし、「早期に実現が可能なものを8年度から実行する」と述べた。

また、消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。（物価高対策としての）食料品を対象とした消費税減税でも、税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べた。

厚生労働省予算の一般会計総額は34兆3064億円で、6年度当初予算に比べ4875億円（1.4％）増加した。このうち社会保障費は4837億円（1.4％）増の33兆9883億円。

内訳は▽医療12兆4702億円▽年金13兆6129億円▽介護3兆7374億円▽福祉等4兆118億円──となっている。

6500億円程度（年金スライド分除く4300億円程度）と見込んだ社会保障関係費の実質的な伸びについては、▽薬価等改定▲600億円程度▽後期高齢者医療の患者負担の見直し▲100億円程度▽被用者保険の適用拡大▲100億円程度──などの制度改革・効率化により、高齢化による増加分におさめる方針を執行（高齢化による増は5200億円程度、年金スライド分などを除く3000億円程度）する。

なお、3月31日の参院本会議では、「年収103万円の壁」の見直しなどを柱とする税制改正関連法も成立した。