健保ニュース 2025年4月中旬号

マイナ保険証の利用促進へ
佐野会長代理　電子証明書期限の早期提供を要望

社会保障審議会医療保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は3日、マイナ保険証の利用促進をテーマに議論し、その中で健保連の佐野雅宏会長代理は、「利用促進には、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れへの対応が極めて重要だ」と強調し、有効期限情報を早期に保険者に提供するよう要望した。

現在は、有効期限切れ後2か月経過してからオンライン資格確認等システムを通じて保険者に対象者の情報が連携され、資格確認書を職権交付する取り扱いになっているが、期限切れ前に更新勧奨することが重要との考えを示したものだ。

厚生労働省はこの日の会合に、①外来診療などにおけるスマホ搭載対応②訪問看護ステーション、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入③マイナ救急の実証事業──などを説明した。

佐野会長代理は①について、マイナ保険証の利便性向上の観点から、「特に現役世代はスマホ保険証を基本として考えるべき」と述べ、全医療機関に導入を義務づけることも含め、国として強力な取り組みを進めるよう求めた。

また、昨年12月に原則義務化された②について、「国民、患者にとって、実際にマイナ保険証が使えるかどうかが重要」と指摘し、オンライン資格確認の導入が完了した施設数の公表を要請するとともに、義務化後も多くの施設が未導入となっていることを問題視し、国による適正な指導が必要だとした。

このほか、オンライン資格確認の利用状況について、「速報値と確定値に乖離がある」と指摘。原因として、同じ月に複数回受診がある場合、2回目以降はマイナ保険証を使用せず診察券で確認している可能性があるとの考えを示したうえで、厚労省の見解を質した。

これに対し、河合篤史保険データ企画室長は、「厚労省としては、受診時に毎回資格確認を行うことを原則と考えているが、現在は移行期間のため、暫定的に同月2回目以降は診察券などで確認することもやむを得ない対応と説明している」と応答した。