健保ニュース 2025年3月中旬号

柔道整復療養費検討専門委員会
幸野参与　オン資導入は7年12月を目標に

社会保障審議会医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫学習院大学長）は、2月28日に会合を開き、柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認の導入状況を踏まえた今後の導入促進案を座長一任で了承した。

厚生労働省は、柔道整復師施術所のオンライン資格確認の導入状況を報告した。令和7年2月23日時点で、▽利用申請済み施設数は3万7985施設（84.9％）▽準備完了施設数は3万6161施設（80.8％）─だった。

未導入施設の約63％が直近1年間に受領委任払いの実績があり、そのうち、約31％で施術者が皆高齢などやむを得ない事由のある施術所だった。また、義務化対象施設の約14％がまだ導入予定を立てることができていない状況が明らかになった。

これを踏まえ、厚労省は、未導入施設に対する導入促進策として、▽7年4月～：導入要請と周知・支援を実施▽7年8月目途：集団指導に移行する旨の通知▽7年12月目途：厚生局等から集団指導の案内▽8年1月目途：集団指導の実施▽8年夏目途：受領委任の取り扱いを中止となり得る旨の通知▽8年12月目途：受領委任取り扱いを中止─する対応案を示した。

健保連の幸野庄司参与は、「既存の健康保険証が完全廃止となる7年12月に向け、どのように100％の導入率に近づけていくかをしっかりと議論していくべきだ」と主張した。「現行の保険証は今年12月で無くなるのに、それを超えた2年後のスケジュールが示されても違和感がある」と指摘。

「未導入施設を徹底的に調べて個別指導することが、各団体でやるべきこと」との考えを示したうえで、事務局が示した導入促進案に対し、8年12月を期限とするやり方ではなく、あくまでも7年12月までの導入を促すよう要望した。

また、受領委任の取り扱い規程を遵守する観点からも、「未導入施設は当然、受領委任は中止となる」と強調した。

これに対し、山田章平医療介護連携政策課長は、「7年4月の通知発出の際、8年12月まで時間があると思われないよう、7年12月のマイナ保険証への切り替えをめざし導入してもらう考えを周知していく」と応答した。

同日に開催した社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学長）は、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入状況を踏まえた今後の導入促進案を議論した。

あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の7年2月23日時点の導入状況は、▽利用申請済み施設数は1万7709施設（53.4％）▽準備完了施設数は1万4211施設（42.8％）─。未導入施設への調査の結果、約60％が直近1年間の受領委任払いの実績があり、そのうち約34％の施術者が皆高齢、施術者が皆視覚障害などやむを得ない事由のある施術所だった。また、義務化対象施設の約14.2％がまだ導入予定を立てることができていない状況だった。

これを踏まえ、厚労省は、柔道整復療養費検討専門委員会で示した導入促進策を提案し、座長一任で了承した。