健保ニュース 2025年3月中旬号

後発品使用の医療費適正効果額
厚労省推計　年1兆3096億円に減少
バイオシミラー1103億円に増

厚生労働省は7日の令和7年度薬価基準改定の告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が6年度薬価調査ベースで年間1兆3096億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、5年薬価調査時から3017億円減少した。

このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は前年比192億円増の1103億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品に対するバイオシミラーの金額割合は33.7％で、前年と比較し、0.6ポイント減少した。

6年9月に実施した薬価調査の結果にもとづき、すべての後発品の流通量から仮想の先発品取引額と実際の後発品取引額の差を後発品への置き換えによる医療費適正効果額として計算した。

過去の推計では、後発品全体の医療費適正効果額は平成30年薬価調査ベース1兆3987億円、令和元年同1兆6166億円、2年同1兆8619億円、3年同1兆9242億円、4年同1兆7081億円、5年同1兆6113億円と推移。

バイオシミラーに限った医療費適正効果額は平成30年薬価調査ベース146億円、令和元年同226億円、2年同418億円、3年同480億円、4年同776億円、5年同911億円と上昇傾向で推移してきた。

他方、後発品の数量シェアは平成30年薬価調査時72.6％、令和元年同76.7％、2年同78.3％、3年同79.0％、4年同79.0％、5年同80.2％、6年同85.0％と推移。6年に数量シェアが大きく伸びる一方、医療費適正効果額は減少する結果となった。