健保ニュース 2025年2月下旬号

8年度の社会保障改革実現へ
石破首相　政党間の協議体設置を指示

石破茂首相は17日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、OTC類似薬における保険給付の在り方見直しなど、令和8年度からの社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、自民党に指示する意向を表明した。

日本維新の会の前原誠司共同代表への質疑に答えた。
　前原共同代表は、現役世代の社会保険料負担を下げるために、▽OTC類似薬の保険適用見直し▽社会保険料の応能負担の徹底▽医療DXによる生産性向上─などの社会保障改革を進めていくべきと主張。

そのためには、広範な議論を継続的に行っていくことが肝要と強調し、日本維新の会、自民党、公明党の3党でハイレベルの協議体を設置して結論を出していくべきとして、石破首相の見解を質した。

石破首相は、「問題意識は共有している」と発言したうえで、OTC類似薬の保険給付の在り方見直し、能力に応じた負担の徹底、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現などの項目を含む社会保障改革を進めていくことにより、国民負担を軽減することは重要な課題と指摘。

実現のために、与野党間の垣根を超えて検討を深めていくことは大変意義深いとの認識を示したうえで、これらの改革項目について8年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、首相として党に指示すると応答した。

日本維新の会は、自民党、公明党との7年度政府予算案における3党協議のなかで、教育無償化に加え、社会保険料を下げる改革を柱として掲げている。

同会が13日に開催した「社会保険料を下げる改革会議」は、年間で医療費を4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を6万円引き下げる改革案のタタキ台を取りまとめた。

タタキ台は、▽医療介護産業の生産性革命▽持続可能な水準の応能負担─を改革の方向性として明示したうえで、①OTC医薬品の活用によるセルフメディケーションの促進②医療費窓口負担および高額療養費負担限度額の所得区分判定の見直し③電子カルテとパーソナル・ヘルス・レコードの完全普及─を先行実施策として打ち出した。

このうち、①は、OTC類似薬を保険適用外とすることで、1兆円程度の医療費削減を見込む。また、②は、マイナンバーによる金融所得の把握など、窓口負担等の所得区分判定をより実態に即したものに改めて、社会保険の応能負担における不平等を是正するとした。

同会は今後、先行実施策以外の社会保険料を下げる改革の具体策を精査したうえで、6月末を目途に最終的な改革案を取りまとめる。