健保ニュース 2025年2月下旬号

高額療養費制度の多数回該当
厚労省　利用者全体の2割程度

福岡資麿厚生労働相は10日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、令和7年8月から9年8月にかけ自己負担限度額の引き上げを段階的に実施する高額療養費制度の見直しについて、12日に患者団体と面会し、その声を踏まえつつ、制度の持続性や加入者の保険料負担との兼ね合いも含め解決策を模索していく意向を示した。

立憲民主党の渡辺創氏への質疑に答えた。
　渡辺氏は、7日の午前中に厚労省が全国がん患者団体連合会と面会をした際に、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ案について、一時凍結を検討するよう要望を受けたのかと質した。

厚労省の鹿沼均保険局長は、7日と10日の午前中に全国がん患者団体連合会と面会し、「高額療養費制度の持続可能性の観点から見直しをすること自体は理解するが、自己負担限度額の引き上げについては凍結を再検討してほしい」との意見を受けたと言及。検討にあたっては、▽長期に継続して治療を受けている多数回該当の方への配慮▽付加給付など中間所得層への負担軽減▽当事者の参加など検討プロセスの見直し─についての要望があったと報告した。

福岡厚労相は、「12日に患者団体と面会し、その声を踏まえながら、その思いとあわせて医療保険制度の持続性や加入者の保険料負担との兼ね合いも含め、どのような解決策がよいのか模索していく」と発言した。

渡辺氏は、直近12か月の間に3回以上限度額を超えた場合に4回目以降の限度額を抑える修正を政府が検討しているとの報道があったことに対し、多数回該当に当てはまるのは高額療養費制度の利用者全体のどの程度の割合になるのかと質疑した。

厚労省の鹿沼保険局長は、「各年度における高額療養費の受給者数を分母にして、1年のうち4回以上該当している者を分子にすれば2割という数字になる」と応答。

渡辺氏は、「これでは、残りの8割の方は現況を克服できず、2割の方しか救済できない」と指摘し、幅広く考えることが重要との考えを示した。