健保ニュース 2025年2月中旬号

高額療養費の自己負担上限見直し
石破首相　患者の声と制度持続を両立
再検討する方針を示す

石破茂首相は4日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、令和7年8月から9年8月にかけ自己負担限度額の引き上げを段階的に実施する高額療養費制度の見直しについて、制度を必要とする患者の声や納得、理解と制度の持続可能性の両方を満たす解を改めて検討する方針を示した。

立憲民主党の中島克仁氏への質疑に答えた。
　中島氏は、高額療養費制度の見直しは「骨太方針2024」に盛り込まれず、昨年11月21日の社会保障審議会医療保険部会に突如、提示され、当事者のヒアリングも行わずに拙速に決められた内容と指摘。見直しの修正が最優先と強調したうえで、凍結も含めた今後の検討方針について、首相の見解を質した。

石破首相は、「高額療養費制度の見直しは極めて重大な問題であり、国民や関係者、患者に適切に応えることは政治の責任だ」との認識を示し、足らない部分があれば適切なプロセスを踏んでいくと言及。

そのうえで、「様々な選択肢があり、高額療養費制度を必要とする方がいることと、制度の持続可能性の両方を満たす解を時間的な制約のなかで見出していく」と答弁し、凍結については明言しなかった。

このほか、中島氏は、高額療養費制度の見直しは患者の受診抑制や治療中断など命に直結する問題と指摘し、「首相が当事者と面会して意見を受けたうえで、来年度からの定率引き上げは凍結するべき」と主張した。

福岡資麿厚生労働相は、「まず患者団体と面会し意見を受けたうえで、厚労省としてどのような対応が可能かどうかしっかり検討していく」と発言。

石破首相は、「関係者からの意見を踏まえ、この場で政府の見解を提示し、多くの方に理解、納得してもらえるよう、最大限努力する」との考えを示した。