健保ニュース 2025年1月下旬号

協会けんぽ令和7年度収支見込
4601億円の黒字を計上
均衡料率9.57％　準備金残高は6.9月分

全国健康保険協会（北川博康理事長）は6日、協会けんぽの令和7年度収支見込を発表した。政府が昨年の12月27日に閣議決定した7年度政府予算案を踏まえて算出した。

協会けんぽの7年度収支見込は、平均保険料率を10％と設定したうえで、薬価改定等を盛り込んだ政府予算案を踏まえて算出した結果、収入総額が11兆9963億円、支出総額が11兆5362億円で、単年度収支は4601億円の黒字を計上。

年度末の準備金残高は6兆2166億円に拡大し、保険給付費や拠出金の支出に備えて積み立てなければならない法定水準（義務的経費1か月分）の6.9か月分相当に達する。

単年度収支を均衡させた場合の7年度均衡保険料率は9.57％で、前年度と比べ0.13ポイント低下した。

収入総額は、平均保険料率を10％と設定したうえで推計。保険料を負担する被保険者の標準報酬月額の上昇による保険料収入の増加などで、6年度決算見込から1770億円（1.5％）増える見通しを示した。

国庫補助等は、同300億円（2.6％）増の1兆1919億円を計上した。
　支出総額は、11兆5362億円で同2658億円（2.4％）増となった。保険給付費は加入者1人当たり医療給付費の上昇で同990億円（1.4％）増の7兆3757億円に増加。

高齢者医療への拠出金は、同1495億円（4.1％）増の3兆7690億円を見込んだ。このうち、前期高齢者納付金は同4億円（0.0％）減の1兆2859億円。一方、後期高齢者支援金は同1499億円（6.4％）増の2兆4831億円に上昇した。

後期高齢者支援金の増加について全国健康保険協会は、団塊の世代が後期高齢者へ移行した影響等を要因とした。

介護保険料率は1.59％

介護分は、令和7年度の介護保険料率について、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額の見込額で除したものを基準として算出した。

7年度の介護納付金の額や6年度末に見込まれる余剰分等を踏まえ、前年度比0.01ポイント減の1.59％に設定する。

7年度の介護納付金については、6年度決算見込から126億円（1.2％）の増加を見込んだ。