健保ニュース 2025年1月下旬号

高齢者等に係る施策など検討
厚労省検討会　春頃に中間とりまとめ

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は9日に初会合を開催し、課題や論点、今後のスケジュールなどを確認した。

座長には野口晴子氏（早稲田大学政治経済学術院教授）を互選した。
　本検討会は、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について、高齢者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を目的に開催する。今後は、2月中に地域で先進的な取り組みを行う自治体や事業者等に対してヒアリングを行い、春頃を目途に「論点整理と対策の方向性の検討」および「高齢者施策にかかる中間とりまとめ」を実施。

その後、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめを行う予定とした。

この日の会合では、厚労省が、①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制②介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上③介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア─等のテーマごとに課題と論点を提示。

①では、「サービスモデルの構築」について、▽「中山間・人口減少地域」、「都市部」、「一般市等」の各類型について、サービス需要の変化に応じたサービスモデルやその支援体制構築の考え方▽サービス基盤確保の観点から、既存の補助や報酬体系で対応が可能か。難しい場合に、どのような方策をとるか─等を論点とした。

③では、「地域包括ケアと医療介護連携」について、▽医療と連携した介護の提供体制を構築していくための方策▽令和6年度の診療・介護の同時報酬改定の方向性を踏まえた、2040年に向けた医療と介護の連携の進め方▽医療ニーズを有する要介護者の受け皿を検討するうえでの、介護施設等における医療提供機能の活用の考え方─等を論点に位置づけた。

構成員からは、介護サービスの安定供給の観点から、「柔軟な報酬制度の枠組みが必要」など、介護報酬のあり方の見直しを求める声が多数あがったほか、「介護報酬ではなく、交付金等で介護職員の処遇改善に取り組むべき」などの意見があった。

このほか、初会合では、黒田秀郎老健局長が冒頭あいさつし、「需要に応じてサービスの提供体制のあり方が異なる」と述べ、「地域の状況に応じた支援のあり方と合わせて議論を深めていきたい」との考えを示した。