健保ニュース 2025年1月下旬号

セルメディ推進検討会が初会合
税制や工程表　今夏目処に取りまとめ

厚生労働省の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は8日、初会合を開催し、令和8年12月31日で時限措置が終了するセルフメディケーション税制の今後の在り方や、セルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表など、検討会で議論する事項を確認した。座長には、井深陽子氏（慶応義塾大学経済学部教授）を互選した。

今後は検討会を複数回開催し、セルフメディケーション税制の今後のあり方やセルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表について、今夏を目処に意見を取りまとめる。

初会合となった今回は、厚労省がセルフケア・セルフメディケーション推進に関する▽セルフメディケーション税制の概要▽セルフケアおよび適切なセルフメディケーションの実施に向けた取り組み▽検討会で議論いただきたい事項（案）─などを説明したうえで、委員から幅広く意見を聴取した。

このうち、議論いただきたい事項（案）は、①セルフメディケーション税制②セルフケア・セルフメディケーション推進に関連する施策─を提示した。

①は、セルフメディケーション税制の効果検証やセルフメディケーション税制の今後のあり方の検討について議論することを提案。

②は、▽健康に関する関心、正しい理解、予防・健康づくりの推進▽症状の自覚、症状や状況等に応じた適切な行動の促進▽適切にセルフケア・セルフメディケーションを推進していくための環境整備▽適切なセルフケア・セルフメディケーションの推進─などの施策について議論する方向性を示した。

健保連の伊藤悦郎常務理事は、①について、3年度税制改正の際に、セルフメディケーション税制の対象範囲に胃腸薬を追加する対応が見送られた経緯を述懐。健保連が公表しているOTC類似薬に関する分析結果を示し、「OTC類似薬のみで処方されているレセプトは、医療費を含め約1兆円、薬剤費のみで約900億円の規模がある」─と指摘したうえで、「保険者としては、セルフメディケーションの推進による医療費適正化の観点を重要視している」と強調した。

また、②について、健保組合がセルフケア・セルフメディケーションの観点で取り組みを推進する際に、財政的・技術的支援や取り組みの好事例の収集と情報の共有化が必要と訴えたほか、自主的な健康づくりに対する税制面の支援を要望した。