健保ニュース 2025年1月下旬号

規制改革推進会議が中間答申
オンライン診療　さらなる普及・円滑化を要請

政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社取締役会長）は12月25日、規制改革推進に関する中間答申を取りまとめた。

中間答申は、①地域産業活性化②健康・医療・介護③働き方・人への投資④スタートアップ・DX・GX⑤公共─の5つの重点分野ごとにワーキング・グループで検討してきた内容を▽地方創生▽賃金向上・人手不足対応▽投資大国▽防災・減災─の4つの横断的な取り組みに整理し、審議結果を取りまとめた。

このうち、②の医療分野では、患者・利用者本位の立場から、地域におけるオンライン診療のさらなる普及および円滑化の措置を講ずる。

具体的には、オンライン診療専用車両等（オンライン診療専用ブースを含む）の活用の円滑化や適切な活用の推進のため、現行の解釈運用を見直し、医事法制上の位置づけを明確化する。

これに関連し、オンライン診療のため、医師非常駐の診療所を開設可能とする医療法上の開設基準および「居宅等」の解釈運用のさらなる明確化と見直しを検討。いずれも6年度に検討を開始し、法令上の措置施行までに結論を得て措置するとした。

他方、オンライン診療指針上の医師の指示による点滴、注射など看護師等が行う補助行為にかかる診療報酬の算定方法に不明確な部分があるとの指摘を踏まえ、オンライン診療にかかる診療報酬上の評価について、明確化や見直しの要否にかかる検討を7年度に開始し、必要に応じて措置を講ずるとした。

厚生労働省は、オンライン診療の活用実態を情報収集し、診療所、自宅、職場、介護事業所、学校、オンライン診療専用車両など場所の類型ごとの適した活用について情報発信・環境整備を実施。7年度に検討開始し、9年度までに継続的に措置する。

また、消費者の安全確保、セルフメディケーションの推進および医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分および販売方法を実現するための措置を講ずる。

第3類医薬品のうち、人体に関する作用が緩和であると考えられるビタミン剤、湿布薬、保湿クリーム、うがい薬等の医薬部外品への移行にかかる検討を7年度に開始し、8年度に結論を得て次第、速やかに措置するとした。

石破茂首相は、人口減少・少子高齢化などの課題を克服し、地方活性化と成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進めていく方針を示し、今夏の「答申」取りまとめに向けた精力的な議論を要請した。