健保ニュース 2025年1月下旬号

令和7年度健保組合関係予算案
前年度同規模　総額1317億円を計上
拠出金軽減助成は1150億円

政府は12月27日の閣議で令和7年度予算案を決定した。このうち、厚生労働省所管の健保組合関係助成費は、一般会計と復興特別会計を合わせて6年度当初予算と同規模の総額1317億円を計上。前年度に引き続き、5年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」にもとづく430億円の追加的な財政支援を反映した。主に健保組合の拠出金負担を軽減する財政支援措置は、支援金等の負担に対する助成事業950億4486万円と拠出金が特に重い上位保険者の負担を軽減する高齢者医療特別負担調整交付金の200億円を合わせ6年度当初予算と同額の1150億4486万円を確保した。

令和7年度予算における健保組合関係助成費は、高齢者医療運営円滑化等補助金などを含む一般会計分が6年度当初予算比783万2千円増の1314億5398万円、復興特別会計にもとづく補助金が同4202万1千円減の2億1577万5千円で、合計1316億6975万5千円を計上した。

5年5月の通常国会で成立した「医療保険制度改革関連法」を踏まえ、被用者保険への財政支援を強化するために、6年度当初予算と同様、国費による支援を430億円追加。追加支援は、①特別負担調整への国費充当の拡大（100億円）②高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充（230億円）③健保連が行う高額医療交付金事業に対する財政支援（100億円）─に充てる。

このうち、①は拠出金負担が過大となる保険者の負担を全保険者と国費で軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」に200億円を計上。前年度と同様、負担軽減対象となる保険者の範囲を広げるとともに、補助率を2／3へ拡充する。

②は前期高齢者納付金負担の割合・伸びに着目して、納付金負担が過大となる保険者に対して補助金で支援する「高齢者医療運営円滑化等補助金（既存分120.4億円、新規分600億円）」に加え、「企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減（230億円）」を計上。

③は高額レセプトの発生した健保組合に対する支援を行う健保連の高額医療交付金事業への財政支援として、「健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金（100億円）」を計上した。

高齢者医療運営円滑化等補助金は957億8088万1千円（6年度当初予算比8750万円減）で、このうち、高齢者医療支援金等負担助成事業は6年度当初予算と同額の952億9870万円。

内訳は、▽拠出金負担の重い健保組合への支援、前期高齢者納付金の負担軽減のための財政支援など高齢者医療支援金等の負担に対し行う助成事業に950億4486万円（指定組合への助成7.9億円含む）▽短時間労働者適用拡大にかかる財政支援事業に2億5384万円─となっている。

主に健保組合の拠出金負担を軽減する財政支援措置は、支援金等の負担に対する助成事業950億4486万円と拠出金が特に重い上位保険者の負担を軽減する高齢者医療特別負担調整交付金の200億円を合わせて6年度当初予算と同額の1150億4486万円を確保した。

高齢者医療支援金等負担金助成事業のうち、被用者保険の適用拡大にかかる健保組合への財政支援は、健康保険・厚生年金の適用を受ける企業規模要件が6年10月から従業員数50人超の規模へと拡大されたことに対応。短時間労働者の加入が促進し、財政が逼迫するおそれのある健保組合に対して、前年度と同様、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。

このほか、7年度の事務費負担金は26億6022万9千円で、一般分、介護分ともに被保険者1人当たり単価を据え置いた。

特定健診・保健指導補助金は、成果を重視した保健指導の必要性等を踏まえ、6年度当初予算比8133万2千円増の29億5122万円を確保し、特定健診・保健指導の実施に要する経費の3分の1相当を助成する。

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の保険者が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業は、申請実績等を踏まえ、同1400万円増の6165万円を計上した。同事業は、特定保健指導の対象となっていない糖尿病性腎症患者（但し、人工透析導入前段階の者）に対して、医療機関と連携した保健指導等の実施に要する経費を補助。5年度は67健保組合に補助した。

被用者保険運営円滑化推進事業の健保組合向け補助金「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」は、同8750万円減の9240万円を計上。健保連向けデータヘルス推進事業は6年度当初予算と同額の4120万円を計上した。

被用者保険運営円滑化推進事業の「特定保健指導等支援の共同事業」は、健保組合の保健師共同活用に要する経費への助成に、6年度当初予算と同額の3億4858万1千円を計上。

復興特別会計は、東日本大震災による原発事故避難者の受診時一部負担減免に補助する災害臨時特例補助金や特定健診・保健指導補助金を盛り込んでいる。