健保ニュース 2025年1月中旬号

7年度健保組合予算編成通知
薬価改定等　影響踏まえ予算編成

厚生労働省は12月27日、来年度に向けた健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和7年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。

7年度の予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化の取り組み▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止のための対策▽マイナ保険証の利用促進等について▽子ども・子育て支援金制度導入の準備について─の11項目を重点事項とした。

このうち、保険料率は、その設定に必要な医療費の推計について、薬価改定等の影響を踏まえるとともに6年6月に行われた診療報酬等の改定の影響が満年度化することに留意を求めた。

保険給付の適正化の取り組みは、医療費の通知によって、加入者自身の医療費の実情や健康に対する認識を深めることが健保組合の健全な運営に資することから、医療費情報の確認にマイナポータルを活用する等の積極的な周知への取り組みを要請。

また、資格喪失等により有効期限が切れる前に無効となった資格確認書および7年12月1日以前に無効となった被保険者証の回収の実施を求めた。7年12月2日以降は被保険者証の回収義務を負わない取り扱いとする。

マイナ保険証の利用促進等については、6年12月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したことを踏まえ、加入者に対するマイナンバーカードの健康保険証の利用申込のさらなる周知を図るとともに、健保組合においてオンライン資格確認等システムへの速やかな加入者情報の登録を要請。

そのうえで、加入者自身の健康・医療データにもとづく適切な医療を受診するために、加入者に対してマイナ保険証による受診推進と周知広報を行うこととした。

子ども・子育て支援金制度導入の準備については、8年4月から施行される子ども・子育て支援金の徴収等のために必要なシステム改修等の準備を行うことと明記した。

他方、予算の計上に関しては、事務費の国庫負担収入について、一般分の被保険者1人当たり月額を▽単一組合10円▽総合組合15円─、介護分の介護保険第2号被保険者1人当たり月額を▽単一組合2円▽総合組合3円─として、前年度の単価を据え置いた。

保険給付費は、組合の過去の実績値、診療報酬等の改定、法律改正等の影響を踏まえ、健保組合の実情に応じて適正に計上するよう求めた。

前期高齢者納付金・交付金、後期高齢者支援金、出産育児関係事務費拠出金および出産育児交付金の見込額は、「健康保険組合の令和7年度予算編成における納付金等の見込額の算出方法について」（6年12月27日付事務連絡）を参考に計上する。このうち、出産育児関係事務費拠出金については、6年度に引き続き7年度においても拠出を求めないことから予算の計上は不要とした。

また、納付金等の見込額は5年度実績を用いて算定されることから、今後、各保険者が社会保険診療報酬支払基金に対して報告する7年度の標準報酬月額の見込額を除き、6年10月施行の短時間労働者の適用拡大の影響は反映されないことに留意を求めた。

介護納付金の見込額については、7年1月に厚労省老健局介護保険計画課から通知される事務連絡「令和7年度介護給付費・地域支援事業支援納付金について」を参考に計上することとした。その際、介護保険料率については、本見込額を、介護保険第2号被保険者たる被保険者の標準報酬月額等の総額の合算の見込額で除して得た率を基準として定めるが、同事務連絡に提示される予定の参考料率も参考に計上するよう求めた。