健保ニュース 2025年1月中旬号

健保連が7年度予算等で見解
制度改革や薬価改定を評価
医師偏在是正策　保険者負担は妥当性欠く

健保連は12月27日、医療保険制度改革や薬価改定等を含む令和7年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、佐野雅宏会長代理名による見解をまとめた。

令和7年度予算編成において、「全世代型社会保障構築や保険料負担の軽減を図るため、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、さらには外来特例の見直しまで踏み込んだことは評価できる」との見解を表明。

また、「薬価改定を着実に実施し、医薬品のカテゴリーに応じてきめ細かく対応しつつ、薬剤費を適正化することは、国民負担の軽減を前提に創薬イノベーションや安定供給の確保を推進するものとして評価する」と総括した。

医師偏在是正については、「医師多数対策と医師少数対策をセットで実施することが大前提」と主張。これに対し、「政府が決定した医師多数地域における規制は、実効性が乏しいと言わざるを得ない」と問題提起する一方、「保険医療機関の指定期間の短縮は一定の前進」との受け止めを示した。

他方、医師少数区域における医師の手当増額を保険者が負担することについては、「保険料の使途として妥当性を欠く」と問題視し、「今後、施策の全般について運用の実効性を担保するためにも、実態把握と効果検証は確実に実施すべきであり、保険者としても積極的に関与していく」と強調した。

また、被用者保険の適用拡大については、「企業規模要件や賃金要件の撤廃など大きな方向性について異論はない」としつつ、「年収の壁」への対応として、現在検討されている事業主の保険料負担割合を増加させる特例案については、「事業主や保険者に多大な負担を強いるものであるため、実施する場合でも国庫負担による対応を前提として、関係者の納得の下で極めて慎重かつ丁寧に検討を深める必要がある」と訴えた。

さらに、全世代型社会保障の構築に向けては、「高齢者への拠出金をはじめとして過重な負担を強いられている現役世代の負担軽減は不可欠」と指摘。引き続き政府に対し、高齢者の窓口負担割合の見直しを含めた高齢者医療制度のあり方の見直しをはじめとして、世代間の給付と負担のアンバランス解消、負担能力に応じた負担の推進、持続可能な制度に向けた安定財源の確保など、現役世代の負担軽減につながる改革の実施を強く要望した。