健保ニュース 2025年1月中旬号

厚労省・7年度予算案は34.3兆円
社会保障関係費　1.4％増え過去最高額
制度改革で1300億円を削減

政府は12月27日の臨時閣議で、一般会計総額を前年度当初予算比2.6％増の115兆5415億円とする令和7年度予算案を閣議決定した。厚生労働省の予算案は、一般会計が同1.4％増の34兆2904億円で、このうち、社会保障関係費に同1.4％増の33兆9723億円を計上。いずれも過去最高額を更新した。7年度の社会保障関係費の伸びは、こども家庭庁等の所管分を含む政府全体で5600億円程度。自然増6500億円程度に対し、薬価改定や高額療養費の見直しなど制度改革・効率化で1300億円程度を削減する一方、社会保障の充実等により300億円程度を増額した。

厚生労働省の令和7年度予算案は、国民1人ひとりが安心して生涯活躍できる社会の実現に向け、▽全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築▽持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進▽一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現─を柱に予算を措置した。

一般会計は前年度の当初予算に比べ1.4％（4715億円）増の34兆2904億円で、このうち、社会保障関係費に同1.4％（4677億円）増の33兆9723億円を計上。いずれも過去最高額を更新した。

7年度の社会保障関係費の伸びは、こども家庭庁等の所管分を含む政府全体で5600億円程度となっている。

いわゆる自然増6500億円程度に対し、▽薬価改定▲600億円▽高額療養費の見直し▲200億円▽後期高齢者医療の患者負担の見直し▲100億円▽被用者保険の適用拡大▲100億円─など制度改革・効率化で1300億円程度を削減する一方、高等教育の負担軽減における多子世帯無償化の開始に伴う影響分など社会保障の充実等により300億円程度を増額。年金スライド分は2200億円程度の増加を見込んだ。

厚労省が所管する社会保障関係費は、▽年金13兆6129億円（前年度当初予算比2.2％増）▽医療12兆4542億円（同0.8％増）▽介護3兆7374億円（同0.2％増）▽雇用1560億円（同3.6％増）▽福祉等4兆118億円（同1.6％増）─。

医療分は診療報酬改定がない年の薬価改定（国費▲600億円）や高額療養費の見直し（同▲200億円）等の制度改革・効率化により1％弱の伸びにとどまった。

制度別の構成割合は、▽年金40.1％▽医療36.7％▽介護11.0％▽雇用0.4％▽福祉等11.8％─となる。

医療分（12兆4542億円）のうち、医療費国庫負担は、前年度の当初予算から1306億円（1.1％）増の12兆1424億円となった。

このうち、公費負担医療を除いた協会けんぽ、国民健康保険、後期高齢者医療の医療保険3制度に対する国庫負担の合計は同1020億円（1.0％）増の10兆2619億円で、前年度に引き続き増加した。

医療保険3制度ごとに国庫負担額をみると、協会けんぽは同669億円（5.9％）増の1兆2072億円を計上。被保険者数の増加と直近の1人当たり医療費の伸びを反映した。

国民健康保険は同707億円（2.3％）減の3兆271億円を計上。1人当たり医療費が伸びる一方、団塊の世代の後期高齢者医療への移行や被用者保険の適用拡大の影響により加入者数が減り、国保医療費が減少する影響を見込んだ。

後期高齢者は同1059億円（1.8％）増の6兆276億円を計上した。団塊の世代の後期高齢者への移行により、被保険者数が増加する影響を反映した。

元年10月の消費税率引き上げによる増収分（16.3兆円）のうち7年度は4.1兆円を「社会保障の充実」に充てる。このうち、教育の無償化などを除いた医療・介護、年金、子ども・子育て支援（こども家庭庁計上分を含む）には2.4兆円に加え、社会保障改革プログラム法等にもとづく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、前年度比1億円減の総額2兆7986億円の公費財源を確保した。

公費は、医療・介護保険制度の改革に約7109億円を計上。このうち、被用者保険の拠出金等に対する支援には前年度と同額の約900億円を充てる。

また、医療・介護サービスの提供体制改革には、前年度比3億円減の約6099億円を計上。このなかでは、▽地域医療介護総合確保基金（医療分）909億円（前年度比120億円減）▽診療報酬改定における消費税増収分等の活用分1615億円（同117億円増）▽令和6年度における介護職員の処遇改善689億円（同172億円増）─などを実施することとしている。