健保ニュース 2024年12月上旬号

自民党が適用拡大でヒアリング
健保連　健保組合への財政支援不可欠

自民党の組織運動本部と政務調査会は11月21日、党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、健保連など厚生関係団体にヒアリングを実施した。

自民党は組織運動本部長の小渕優子衆議院議員、厚生関係団体委員長の国光あやの衆議院議員、組織運動本部団体総局長の牧島かれん衆議院議員、政務調査会厚生労働部会長の長坂康正衆議院議員などが出席した。

健保連からは、佐野雅宏会長代理が出席。佐野会長代理は、健保組合・健保連の重点要望として、1367億円の赤字となった令和5年度決算見込みと、6年度も1700億円の赤字を見込む今後の財政見通しから、「現役世代の負担軽減が不可欠」と強調し、▽世代間の負担アンバランスの解消▽負担能力に応じた負担方法の推進▽持続可能な制度に向けた安定財源の確保─を訴えた。

制度改正に向けては、①高齢者医療制度の見直し②薬価改定の毎年実施③出産費用の保険適用─の3点を要望。

①は、▽70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担割合を原則3割負担▽75歳から79歳の後期高齢者の窓口負担割合を原則2割負担▽後期高齢者の現役並み所得者（3割負担）の範囲拡大・公費投入▽医療費の高額化を踏まえた高額療養費の自己負担限度額等の見直し─を求めた。

②は、市場実勢価格を踏まえた薬剤費の適正化、薬価の引き下げ分は国民負担の軽減に還元するよう主張。

③は、「出産費用の負担軽減」と「保険料負担者の納得感」の両立を図ることが必要とした。

他方、7年度政府予算・6年度補正予算に向けては、（1）高齢者医療費への拠出金の負担軽減等、現役世代負担軽減措置の確実な実行（R7概算要求950億円）▽「高額医療交付金交付事業」への国庫補助金の増額（同100億円）▽出産子育て政策、医療DXの推進につながる取り組みおよびマイナ保険証の利用促進、事務負担の軽減に対する財政支援─を要望した。

健保連の主張に対し、出席議員は、「人口動態を踏まえると、所得がある高齢者へ政治的に厳しく対処する必要があり、現役世代の負担軽減や医療保険制度の持続可能性について、自民党としてしっかり考えていくべき」との受け止めを示したほか、「様々な健診や健康づくり事業などを通して医療費の不必要な部分を見直すことができる安心な社会保障制度の持続性をともに求めていきたい」などの意見があった。