健保ニュース 2024年11月下旬号

規制改革会議が今後の検討課題
早期実現事項に在宅医療・薬物治療など
年内の中間まとめをめざす

政府の規制改革推進会議（冨田哲郎議長）は12日、首相官邸で会合を開き、今後の規制・制度改革の検討課題について了承した。

地方創生など政策重点4分野を政策の柱として掲げ、医療関連では、▽在宅医療における円滑な薬物治療の提供（訪問看護ステーションの配置薬剤拡充）▽医療等データの利活用法制等の整備（創薬の加速化等）─を「可能な限り早期実現をめざす事項」として位置づけた。

当面は、「総合経済対策」と年末の中間答申のとりまとめに向け、これまでの改革事項の前倒しや深掘りを含めて具体の改革審議を早急に進めていくこととした。

「健康・医療・介護」など現行の5つのワーキンググループを引き続き設置し、調査審議を進め、最終的には、令和7年夏を目途に答申を策定。答申を待たずに、改革を実現すべき事項は、早期の実現を求めるとした。

政策重点分野は、①地方創生②賃金向上、人手不足対応③投資大国④防災・減災─の4分野。

このうち、①には、▽リスクに応じた医薬品販売制度の見直しによる安全性・利便性の両立▽在宅医療における円滑な薬物治療の提供▽地域におけるオンライン診療の円滑化（車両等での実施）▽救急現場におけるタスク・シフト、シェア─、②には「年金の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化、③には医療等データの利活用法制等の整備─を盛り込んだ。

同会議は、石破政権発足後、初の開催となる。石破茂首相は、同会議の委員に対し、人口減少や少子高齢化の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底し、必要な改革に取り組むよう要請した。

そのうえで、「改革はスピード感が大事」と指摘し、具体の改革項目の審議を早急に進め、できるものから「総合経済対策」に盛り込むよう指示。これまでの改革事項の前倒し、深掘りを始め、年内にも中間的な成果をとりまとめることができるよう精力的な審議を求めた。