健保ニュース 2024年11月下旬号

医療分野のデータ利活用制度等
デジタル行財政改革　今後の取組方針を決定

政府のデジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）は12日、デジタル行財政改革の今後の取組方針を決定した。

急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することを基本的考え方に据えた。

そのうえで、▽技術の進展（イノベーション）に即し、デジタル活用を阻害している規制・制度（レギュレーション）を徹底的に見直し▽地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上▽EBPMの手法も活用し、KPIや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し─を取組方針とした。

新しい地方経済・生活環境創成本部と連携し、▽地域の生活環境を支える公共サービスのDX▽医療などのデータ利活用制度の検討▽国・地方の連携の仕組みの見直し・共通基盤の構築▽EBPMによる見える化・政策の改善─を加速化させる。

来年6月の「デジタル行財政改革取りまとめ」を視野に入れ、医療分野は電子処方箋のさらなる普及（ダッシュボード活用による取り組みの促進、補助金を通じた導入支援等）のほか、創薬等に資する医療情報の利用について、今後の推進方策とスケジュールを明確化する。

データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となるなか、EU等で個人情報保護法制と整合的な形で医療、金融、産業等の分野でデータ利活用にかかる制度の整備が急速に進展する一方、日本では包括的な検討はなされていないと問題提起。

デジタル行財政改革の下で、2024年内に検討会を立ち上げ、検討を行い、2025年夏を目途に日本のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を策定するとした。