健保ニュース 2024年11月下旬号

全社会議が「改革工程」を議論
高額療養費負担限度額　厚労省に見直し検討を指示

政府の「全世代型社会保障構築会議」（清家篤座長）は15日、政府が昨年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）」の議論に着手した。

8日に開催された「全世代型社会保障構築本部」における石破茂首相の発言を踏まえた対応で、この日の会合では、「改革工程」で2028年度までに実施を検討する取り組みとされた▽地域医療構想▽医師偏在対策▽かかりつけ医機能─の3テーマについて、厚生労働省から審議会の検討状況等を聴取した。

「地域医療構想」については、複数の構成員が、限られた医療資源をいかに効率的にマネジメントしていくかが重要と指摘し、都道府県の権限強化など実効性のある取り組みを行うことが必要との考えを示した。

また、「医師偏在対策」については、「生産年齢人口が減少し、労働力をどれだけ医療分野に配分できるかという問題もあるなか、インセンティブだけでなく、ディスインセンティブや規制的手法が必要な地域もある」との意見が複数の構成員からあがった。

かかりつけ医機能については、構成員から特段の意見はなかった。

他方、この日の会合では、「改革工程」で2028年度までに実施を検討する取り組みとされた「高額療養費自己負担限度額の見直し」に対し、複数の構成員から、▽応能負担という原則に沿った見直しを期待▽スピード感を持った改革が必要▽高額な薬剤が保険収載されている状況のなか自己負担限度額が引き上がるのは自然▽現行の年齢による区分を一本化する方向での見直しを期待▽見直しにより現役世代の負担を軽減─等の意見が集中した。

構成員からの意見を踏まえ、清家座長は、昨年末に決定した「改革工程」に沿って、実現できるものから着実に制度改革を進めるよう厚労省に要請。

特に、構成員からの意見が集中した「高額療養費自己負担限度額の見直し」については、持続可能な医療保険制度の構築に向けて、負担能力に応じた負担を求める観点から速やかに検討に着手するよう指示した。

また、これまで結論が先送りされてきた介護分野の改革項目についても、来年以降を見据え、着実に議論を前進する必要があるとした。