健保ニュース 2024年9月下旬号

65歳以上高齢者　総人口の29％超で過去最高
75歳以上は16.8％に上昇

総務省は15日、「敬老の日」（16日）を迎えるに当たり、統計からみた日本の高齢者の姿をまとめ、公表した。

それによると、令和6年9月15日時点で、65歳以上の高齢者人口は3625万人。前年に比べ2万人増加し、過去最多を更新した。総人口に占める割合は同0.2ポイント増の29.3％と過去最高で、200の国・地域のなかでも首位となった。

また、5年における65歳以上の就業者数は914万人と20年連続で増加し、過去最多。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％、就業率は25.2％となる。

日本の総人口（1億2376万人）は、前年に比べ59万人減少している一方、総人口に占める65歳以上の割合は29.3％（65～74歳12.5％、75歳以上16.8％）。国際比較すると、日本が世界で最も高く、次いでマルティニーク（25.3％）、プエルトリコ（24.7％）、イタリア（24.6％）などが続く。65～74歳および75歳以上ともに日本が最も高かった。

高齢者人口を男女別にみると、男性は1572万人（男性人口の26.1％）に対し、女性は2053万人（女性人口の32.3％）と女性が481万人多い。

年齢階級別では、70歳以上の人口が前年に比べ9万人増の2898万人（総人口の23.4％）となるほか、75歳以上の人口は同71万人増の2076万人（同16.8％）、80歳以上の人口は同31万人増の1290万人（同10.4％）となった。

総人口に占める高齢者人口の割合は、昭和25年以降、60年に10％、平成17年に20％を超えるなど一貫して上昇。「第2次ベビーブーム期」に生まれた世代が65歳以上になる令和22年には34.8％、その5年後の27年には36.3％に達すると見込まれている。

5年の65歳以上の就業者数は、平成16年以降、20年連続で前年に比べ増加し、914万人（男性534人、女性380人）だった。

15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％で、就業者の約7人に1人を65歳以上就業者が占める。

65歳以上の就業率は前年と同率の25.2％。このうち65～69歳は52.0％、70～74歳は34.0％、75歳以上は11.4％で、いずれも過去最高となった。

高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、次いで、「医療、福祉」が107万人（社会保険・社会福祉・介護事業72万人、医療業33万人など）、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業、林業」が99万人などの順。産業別に65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療、福祉」は63万人増加し、10年前の約2.4倍に増加した。

雇用者の雇用形態は、非正規の職員・従業員が76.8％を占め、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7％と最も高くなっている。