健保ニュース 2024年6月下旬号

デジタル改革会議で武見厚労相
リフィル・長期処方の活用推進
健保組合のインセンティブ検討

武見敬三厚生労働相は18日に開催されたデジタル行財政改革会議で、リフィル処方・長期処方の活用推進に向けた①医療機関②保険者③国・都道府県─の取り組みを示した。

医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えてリフィル処方について国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進。合わせて、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても活用を推進するとした。

このため、リフィル処方・長期処方にかかる取り組みについて、令和6年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、8年度の次期改定で適切な運用や活用策を検討する方針を示した。

①は、6年度診療報酬改定で生活習慣病管理料や地域包括診療料・加算の算定要件にリフィル処方・長期処方が活用可能なことを院内掲示する対応を追加。処方箋料の特定疾患処方管理加算が算定可能なケースに、リフィル処方箋を発行した場合を追加した。

また、関係団体を通じて院内掲示物を広く周知し、患者にも広く知らせるほか、6年度診療報酬改定による影響を調査・検証し、次回改定でも適切な運用や活用策を検討するとした。

②は、対象となる保険者インセンティブの制度を追加する。6年の取り組みから後期高齢者医療制度の保険者インセンティブにリフィル処方・長期処方の周知を追加。さらに、健保組合のインセンティブについても追加検討する方針を示した。

6年の取り組みでは、個々の加入者への周知が望ましいこととし、次年度からは個々の加入者への周知を要件化するとした。

③は、各都道府県において地域の関係者で連携して普及に取り組めるよう、国から都道府県へ関係データの提供等を行うほか、国は都道府県の実績データを公表。積極的に対応を行う医療機関の募集による公表や、好事例集の作成・周知などにより推進する。

他方、武見厚労相は、電子処方箋の普及・促進に向けた対応方針を示した。
　電子処方箋の導入を阻害する要因として医療業界から挙げられる課題を十分に踏まえ、医療現場の負担軽減とメリットを増加するような対策を講じ、普及の加速を図ることとした。

6年6月9日時点で、電子処方箋導入済みの医療機関は2690施設、薬局は2万1293施設。導入済みの薬局を中心に電子処方箋システムへの調剤情報の登録が進んでおり、重複投薬等チェックも累計1億回以上実施している。

一方、電子処方箋の主な課題として、医療機関等から、▽費用の負担が重い▽地域一体で面的に普及させる必要がある─と指摘されているとして、（1）ICT基金・都道府県補助・診療報酬加算等により支援（2）都道府県との協働や見える化を強化─する対応方針を示した。

このうち、（1）は導入補助として既存のICT基金に加え、5年度補正予算で設けた都道府県と共同した補助事業を最大限活用することにより負担を軽減。また、6年度診療報酬改定で新設した「医療DX推進体制整備加算」により後押しするとした。

（2）は、都道府県ごとの病院・診療所・薬局の導入率を定期的に公表し、利用者（患者）にとっての利便性を向上するとともに普及拡大に繋げる。合わせて、都道府県と協力し、公立病院をはじめとした地域の中核医療機関への働きかけを強化する。

このほか、先行施設の取り組みや各種好事例等の発信、国民向け周知等の対策を継続する意向を示した。